平成１４年第１回 ３月定例会〇
議事日程日程
番号事件番号内 容 等第１
会議録署名議員の指名について第２議案第４号平成14年度帯広市
一般会計予算議案第５号平成14年度帯広市
国民健康保険会計予算議案第６号平成14年度帯広市
老人保健会計予算議案第７号平成14年度帯広市
介護保険会計予算議案第８号平成14年度帯広市帯広駅
周辺土地区画整理事業会計予算議案第９号平成14年度帯広市
中島霊園事業会計予算議案第10号平成14年度帯広市
簡易水道事業会計予算議案第11号平成14年度帯広市
農村下水道事業会計予算議案第12号平成14年度帯広市
駐車場事業会計予算議案第13号平成14年度帯広市
空港事業会計予算議案第14号平成14年度帯広市
土地基金事業会計予算議案第15号平成14年度帯広市
病院事業会計予算議案第16号平成14年度帯広市
下水道事業会計予算議案第17号平成14年度帯広市
水道事業会計予算議案第18号帯広市
中島霊園基金条例制定について議案第19号帯広市
ポロシリ自然公園条例制定について議案第20
号帯広市立学校の学校医、
学校歯科医及び学校薬剤師の
公務災害補償に関する条例制定について議案第21号帯広市
職員定数条例の一部改正について議案第22号帯広市
職員給与条例の一部改正について議案第23号帯広市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について議案第24号帯広市報酬及び
費用弁償条例の一部改正について議案第25号帯広市職員の勤務時間等に関する条例の一部改正について議案第26号帯広市
特別会計条例の一部改正について議案第27号帯広市墓地条例の一部改正について議案第28号帯広市
心身障害者地域共同作業所条例の一部改正について議案第29号帯広市
介護保険条例の一部改正について議案第30号帯広市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について議案第31号帯広市
都市公園条例の一部改正について議案第32号帯広市
平原学園条例を廃止する条例制定について議案第33
号十勝圏複合事務組合規約の変更について議案第34号字の名称及び区域の変更について議案第35
号市道路線の認定について 一般質問について ──────────────〇会議に付した事件 議事日程に同じ ──────────────〇出席議員（３６名） １番 小 森 唯 永 ２番 佐 藤 勝 美 ３番 稗 貫 秀 次 ４番 渡 辺 和 寛 ５番 窪 田 稔 ６番 後 藤 美智子 ７番 大 石 清 一 ８番 市 原 秀 朗 ９番 高 佐 芳 宏 10番 佐々木 とし子 11番 荻 原 昭 勝 12番 栗 田 律 子 13番 児 玉 文 雄 14番 佐々木 勇 一 15番 笹 村 二 朗 16番 鳥 越 進 17番 富士田 雄 三 18番 村 中 庸 晁 19番 安 田 正 雄 20番 稲 葉 典 昭 21番 松 田 正 志 22番 鈴 木 孝 昌 23番 杉 野 義 規 24番 林 義 一 25番 上 野 敏 郎 26番 石 井 啓 裕 27番 森 和 雄 28番 野 原 一 登 29番 黒 田 弘 30番 長谷部 昭 夫 31番 谷 内 利 夫 32番 水 野 正 光 33番 斉 藤 和 郎 34番 柴 田 政 邦 35番 山 田 栄 一 36番 山 本 日出夫 ──────────────〇出席説明員 市長 砂 川 敏 文 助役 石 黒 三 博 収入役 加 藤 正 秀
水道事業管理者 大 江 健 弌 教育長 小 西 幸 男
代表監査委員 橘 井 己 好 企画部長 梅 本 俊 夫 総務部長 岡 島 悦 弘 財政部長 板 谷 孝 一 市民部長 武士沢 康 夫
緑化環境部長 黒 田 義 直
保健福祉部長 梶 敏
保健福祉部参事 近 藤 英 二
商工観光部長 吉 田 勝 農務部長 道 見 英 徳
都市開発部長 富 田 晃 一 建設部長 栗 林 利 克 会計室長 塚 田 正 雄 水道部長 田 中 昴
学校教育部長 荒 岡 健 司 生涯学習部長 藤 川 治
選挙管理委員会事務局長 山 本 英 宣
監査委員事務局長 中 嶋 政 信
農業委員会事務局長 谷 正 三 消防長 大 井 厚 志
教育委員会委員長 有 賀 秀 子
選挙管理委員会委員長 荘 田 喜與志
農業委員会会長 吉 田 義 弘 ──────────────〇
事務局出席職員 事務局長 池 田 東 光 書記 遠 山 真 一 書記 細 野 正 弘 書記 小 笹 勅 雄 書記 林 伸 英 書記 関 口 俊 彦 書記 小 池 晃 一 書記 加 藤 帝
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～～～～～～ 午前10時０分開議
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山本日出夫議長 ただいまから本日の会議を開きます。
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山本日出夫議長 ここで諸般の報告をさせます。
◎
池田東光事務局長 報告いたします。 本日の出席議員は、ただいまのところ32名でございます。 次に、本日の議事日程でございますが、お手元に配付の
議事日程表第３号により御了承いただきたいと存じます。 報告は以上でございます。
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○
山本日出夫議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、４番
渡辺和寛議員及び５番
窪田稔議員を指名いたします。
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山本日出夫議長 日程第２、議案第４号平成14年度帯広市
一般会計予算外32件を一括して議題といたします。 これから、昨日に引き続き議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。 通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、野原一登議員に発言を許します。 28番野原一登議員、登壇願います。 〔28番野原一登議員・登壇・拍手〕
◆２８番（野原一登議員） おはようございます。 通告に従いまして、砂川市長の政治姿勢について質問をいたします。 まず第１に、砂川市長は２期目立候補されるのですか。これを聞きたいわけであります。 市長は３月１日の本会議の冒頭、「一言所信を申し述べさせていただきます。私は、平成10年４月の市長就任以来、早いもので４月20日をもって４年間の任期が満了いたします」、こう言われております。そこで何か一言あるかなと思ったんですが、今まで新聞やうわさを通して、年の瀬の迫った12月30日に立起表明があったかのように聞いております。市議会の場では何の表明もなかったというふうに記憶がされているわけですし、その記憶もございません。 自治体の役割や市長の役割からいって、提案権や執行権や審議権、首長と議会の協力体制、市民との約束を果たす上でも、市長としての仕事をする上でも、議会との対応にあなたが、あれだけ声を大きくして言っているにもかかわらず全く議会に表明がない。議会に表明するのは、私は当たり前だと思っているんですが、いかがでしょうか。 あなたは、議会に対して出馬するのか、しないのか。一方では、あなたの政策や公約を議会に提案をしているわけです。市役所の仕事はあなたの言ってることを政策に変えたり、実際1,800人の職員がその意向を受けて仕事をやっているわけでありますし、あなたが市民に向かって出馬表明することと、議会に向かって表明することとは、全く意味が違うわけであります。私は、逃げる場所をカムフラージュするために市民という言葉を使う、民主主義を悪用する、そうとしか思えません。これからもずっと議会から逃げるつもりなんでしょうか。議会を無視しろとアドバイスした人がいるんでしょうか。議会は関係ない、そういう人がいたとしたら、まさに独善的であり、独裁者である。
民主主義そのものを否定する人であるというふうに私は思います。市長、２期目に向けて意気込みを持っていると思いますので、議会の場所で表明するつもりはありませんか。何でも原稿ばかり見ていると、表明できません。 このような上に立って、選挙公約についてお伺いをいたします。 法定ビラ２号について聞いても、私は検証する立場にない。また昨日は、私の公約とは性格を異にするものである。こう逃げ回っているわけであります。多分あなたはこれから、法定ビラは公約を載せないで、法定ビラは怪文書になるんでしょうか。私は、市長みずからの責任で、砂川敏文、この名前で４年前に市民の皆さんにアピールしたのが選挙公報であります。この中に書いているわけでありますが、「責任ある市政とは、市民の立場で考え、しっかりした計画の上に行わなければいけません」と、こう書いて、そう言っているわけであります。帯広の市長になることは、帯広の政治を進める
最高責任者になることであります。砂川市長がつくった政策・公約は、政治家としての責任のもとにつくられたものであります。だから公約というのは、政治の最も重要な要素となるわけであります。政策・公約、特に立法はすべての人々の生活を直接左右するものでありますから、その理論や発言に誤りがあってはならないのは当たり前のことであります。政策・公約は、砂川市長の選挙に勝つためのものではなくて、市民のためにあることが必要じゃないでしょうか。選挙に勝つだけの手法でつくられた政策・公約は、これは公約とは言えません。 砂川市長は、今までこのように私の質問に答弁をしていらっしゃいます。１つは、言うまでもなく公約について、「私の市民の皆さんへの約束であり、誠心誠意その実現に向けて努力することが私の責務であります」とか、「公約は、私の市民の皆様への政治的約束であり、市長として負託を受けた以上、誠心誠意その実現に向けて取り組むことが私の責務です。公約は、私なりに判断した上で政策として取りまとめたもので、選挙における有権者の判断材料になるものでありますから、候補者はあくまでも真摯な姿勢で作成すべきであります」、このように言っているわけであります。公約は、市民と砂川さんとのまさに契約、約束であります。ですから、市長は人の道として、
政治家砂川である以上、できなかった言いわけだけを並べるのではなくて、なぜ、どうしてできなかったのか、そして今後どうするのか、その責任はどうするのか、みずからの言葉であらわして示していかなければ、市長は今後市民との約束をする場所にいれなくなることになるわけであります。いかがですか。
砂川市長自身、市民との約束を果たしたと思いますか、率直にお伺いをいたします。 また、公約が果たされていなければ、その問題点、どうしてなのか、その責任は今後どうするのか、お答えをいただきたいと思います。 また、自由民主党第11選挙区帯広支部が出した「砂川市政４年間の検証」というのがあります。この中にも、公約を果たしていない、４年間の検証、総括はみずから行うべきで、市民に対してはもとより、我々に対しても明らかにすべきであるというふうに明記をしているわけでありますが、砂川市長はこのことにどうされたんでしょうか、お伺いをいたします。 次に、さきの12月議会における質問で、
政治資金借入金の内容について答弁がありました。その中に、「市民の皆さんに誤解や憶測を招くものであり、適切さを欠いたものであり、今後
資金管理団体の借り入れに当たっては慎重に対応してまいりたい」、そういう答弁がありました。 私は、今日本じゅうで、外務省やＯＤＡ、特に北方領土の問題、北方支援の問題、国会議員との疑惑、今やムネオハウスという、そういう日常用語になってしまったような記事が今毎日のように出ております。さらに知事や市長の贈収賄事件、頻繁に今出ております。私、これをなぜ申し上げるかというと、特に市長職というのは、国会議員より、さらにもっと危険な状態を含んでいるということを申し上げたいわけであります。国会議員、外務省、業者という関係は、これは三角形のトライアングルでありますが、市長と業者の関係はストレートであります。みずからが発注者であり、寄附を受ける当事者にも市長がなるわけであります。一番疑惑の的になりやすいわけであります。 そこで、砂川市長が代表者になっている
政治資金団体禎祥之会、この会が企業、個人、政党から、どのような内容で寄附がされているのか。またその中で、企業の中で市の指名業者はどのぐらいいるんでしょうか。市全体の発注額から、寄附業者はどのぐらい含まれているんでしょうか。最初にお聞きを申し上げて、１問目の質問といたします。
○
山本日出夫議長 砂川敏文市長、登壇願います。 〔
砂川敏文市長・登壇〕
◎
砂川敏文市長 おはようございます。 野原議員の私の政治姿勢に対する御質問についてお答えいたします。 初めに、私の市長選挙への出馬表明についてでありますが、私を支援してくださる多くの方々の要請を受けて、昨年12月30日に出馬表明を行ったところであり、あまねく市民の皆様に対して決意を表明したところであります。近いうちに、改めて私の所信や
まちづくりへの思いなど、２期目の選挙公約として市民の皆様にお示ししたいと考えておりますが、私としては引き続きその職を全うしたいと考えているところであります。 公約は、私の市民の皆さんへのお約束であります。そのほとんどは、本市の
まちづくりの長期計画であります第５期総合計画に位置づけますとともに、その実現に向けて誠心誠意取り組んでまいりました。とりわけ、市民協働の
まちづくりに欠かせない行政情報の開示を初め、行財政改革の実施、環境との共生や
ユニバーサルデザインの考え方によります
まちづくり、産業、経済の活性化に向けた人材育成、中核都市にふさわしい都市機能の充実など、21世紀を歩み出す本市の
基盤づくりに取り組むことができたと考えております。 また、私が公約として掲げた項目のほとんどは何らかの形で着手しており、現実したものもありますが、中には長期的な視点で取り組むことにより実現を目指すべきもの、あるいは今から取り組むことによって将来の発展基盤とするものなどもございます。しかし、市立病院、新図書館、大学など、当面する諸課題に関する方向づけについては、諸般の環境の変化があったとはいえ、思いのほか時間を要し、議会を初め、市民の皆様に御心配をおかけしておりますことに対しましては、厳粛に受けとめ、今後とも全力で取り組むことが私の責務であると考えております。 また、これまでの市政執行に対する御批判や御意見につきましては、真摯に受けとめさせていただくことはもとより、総じて市長就任以来の４年間の市政の評価につきましては、私としては、最終的には市民の皆さんにゆだねるべきものと考えているところであります。 次に、
資金管理団体の寄附等についてお答えいたします。 初めに、
資金管理団体への寄附の内容につきましては、平成10年は、278企業から1,333万5,960円、個人109人から542万6,580円、２つの団体から2,763万円であります。合計で4,639万2,540円となっております。平成11年は、305の企業から2,202万6,535円、個人は80人から122万4,000円であります。合計としまして2,325万535円でございます。平成12年は、個人403人から1,523万858円でございます。合計額と一致しております。 次に、市の工事等の受注業者と全体発注額、
寄附業者数とその受注額等のお尋ねがありました。 平成10年度につきましては、受注業者350件、全体発注額169億2,705万4,200円でございます。そのうち、寄附いただいている業者数としては66件、受注額は84億2,598万1,200円でございます。平成11年度につきましては、受注業者は345件で、発注額は101億4,341万8,950円となっておりますが、
うち寄附業者につきましては、その数153件、受注額は71億2,245万2,400円となっております。 以上であります。
○
山本日出夫議長 28番野原一登議員。
◆２８番（野原一登議員） 大変細かい数字まで出していただきまして、ありがとうございます。 ２問目に入るわけでありますが、余り３回目までしかありませんので、細かい中身については委員会等もありますので、やりたいと思うんですが、ただ、大事な基本を聞いているわけです。出馬表明のことです。 多くの方々と相談をして立起表明、これはあまねく市民の皆さんに対してだと。ということは、議員は市民の皆さんということですね。そういうことを言っていると思うんですね。市民の皆さんに立起表明するのは結構だと思うんです。でも、あなたの例えば立起をする、どういうことで立起をするのか、また今までどうだったのかについて、その内容や実態というのが市民は本当にわかるんでしょうか。市長が一番お仕事をしている場所というのは、地方自治法に従って自分が執行する、議会で審議をする、ここしかありませんよ。だから、私は先ほど最初にお尋ねしたように、市民に言うことと議会に言うことというのは、意味が違うということを言っているんですね。ましてや12月30日、次の日は12月31日、大みそかですよ。お正月ですよ。あなたの立起をした意味というのが、仮にですよ、市民の皆さんや議会の皆さんということで、そこで言ったとしたら、どれだけわかっていたんでしょうか。何か勘違いしてませんか。議会をそれだけ無視をするんであれば、あなたそこに座っている必要ありませんよ。何か勘違いしてませんか。聞くところによると、あなたの後援団体の中に、議会なんかほっておけばいいんだと、あそこへ行ったらいじめられるから、いろんな人から聞いてますよ。まさかそのことを、あなたはそう思ってうのみにしているとは思いませんけども、間違いなくそういう人たちがいます。前、新聞の一行にも載りましたね。そういうことだから、物事は進まないんですよ。 あなたたちも、公約を進めようとするときに議会を通すのに大変だと思う。それは確かに病院だ、大学だ、たくさんありました。いろいろありました。図書館もそうです。一方では、議会の皆さんお願いします。誠心誠意頑張ります。そう言っといて、議会に自分の立起の意思というのは表明しないというのは、逆転していませんか。どっかおかしいと思いませんか。だから私は先ほど、当たり前のアの字だと言ったんです。そこがあなたのね、最大のですね、市長として疑しきことを言われるのは、そこなんですよ。何か勘違いしているんじゃないかと。このことがどうもはっきりしないと、次に進めないんですけども、そうすると、すべてが前へ進みませんので、そのことを、きちっとあなたの姿勢というものを、もう一度原点に返って頭を整理してください。もう一度聞いておきます。お答えがあれば、これは聞かせてください。 選挙の公約、公約というよりも市民との約束です。私は、市民との約束が果たされたんですかと聞いているわけであります。あなたみずからどこに問題があったのか、責任はどこにあったんですか。その答えは、公約のほとんどが総合計画につけている。批判や意見を真摯に受けとめ、市民の皆さんにゆだねる。何でも市民にゆだねる。これは４年間何も変わっていない、まさに無責任、他人ごとである。市長が市民に約束をした公約がどうなっているのか、みずから説明する誠意が全く感じられませんね。肝心なことにすべてふたをしている。都合悪くなると市民にゆだねる。４年間できなかったことは、総合計画にこれから入れてやっていく。だれでも言えれますね、こんなことは。どんな市長でもこんなこと、そこに座れば、こんなふうに２つ。都合が悪くなれば市民にゆだねる。総合計画の中に入っている。総合計画は、議員も入って一緒につくったんじゃないですか。 では、率直に尋ねますけども、市民にどんなゆだね方をするんですか、具体的に聞かせていただきたいと思います。 砂川市長は、私はサラリーマンじゃなくて政治家だと思います。市民に対しても、議会に対しても、さらに職員に対しても、そしてあなた自身に対して、きちっと検証、総括すべきだと思います。あなたは単なる事務屋さんではなくて、
政治家砂川敏文。私に仕事をしてないというふうに言われないように、ぜひ答えてください。 さらに、特に未達成、実現に至らなかったものについて、その問題点を市民に対して明らかにしてもらいたいと思います。私たちは、この７大重点政策にどうしても目が行ってしまいまして、ところが、全く手がつけられなかったものが実はあるんですね。百何項目挙げて、そのすべてはというふうによく言われますけども、大事な７大重点政策や市民に約束をして、全く手がつけられなかったものについて、意外とおざなりにされている。内容がはっきりしない。そこが肝心なんですよね。全く手がつけられなかった空港の国際化に向けたＣＩＱの施設の誘致の問題、デイケアセンター、これはどうしたんでしょうか。創造の森、
アトリエハウス、これは全くやってないわけですね。また重点政策の中で、大学、図書館、特に病院はまさに廃院寸前、厚生連の話がどうなるのか、とりあえず選挙用に顔をつないだのか、本当に骨をつないだのかわかりませんよね、何も語らないわけですから、きのう８番議員が申し上げた段階で、もう既に地元の新聞社には、もう輪転機が回っていて、８番議員が、質問が終わった同時に、厚生連と決まりましたというような記事が載ってました。これも本当かどうかわかりません。もっと市民の立場に立って、今市民がどれだけ、患者の皆さんがどれだけ苦しみ悩んでいるのか、まさに市立病院の問題は廃院寸前。今までこの問題は公約違反でないとあなたは言ってました。だから、それぞれの問題点、総括はどうするんですかというふうに言っているんですよ。その責任の所在も明らかに答えていただきたいと思います。 あなたが一党一派に偏しないと言いながら、自民党も実は言っているんですが、自民党の皆さん、よく砂川さんのことを正しく見ているというふうに、私は感心をいたしました。「この４年間の砂川市政のかたくなとさえ思える姿勢、態度は、リーダーシップの欠如、理念をいぶかる声、批判、指摘を招くに至っており、行政課題の解決を難しくさせている」と、こう言っているわけです。市長、選挙結果の審判が下れば、どんなことをしてもいいということにはなりません。もう一度公約についてお尋ねをいたします。 市民が関心を持っているのは、病院にしても、大学にしても、図書館にしても、さっき言った問題があれだけ大々的に法定ビラ２号だとか、あなたが市民に訴えられたことが果たされてないということについて、本当に公約というのが果たされたのかどうかなのか、一つ一つの弁解ではなくて、市民に向かって責任ある言葉でもう一度答えてください。 さらに、あなたの判断や決断の、ある面では無責任さから、どれだけの費用がかかったのか、特に大学、図書館、病院について、明らかにしてください。 次に、資金団体禎祥之会についてお伺いいたします。 率直に、単なる公選法にこうあるからといって、そういうことだけで片づけられる問題ではない。あなたの寄附のあり方、この寄附のあり方ですね。発注者と受注者の関係というものを公明・公正にするにはどうしたらいいと思いますか。まず、ひとつあなたの考えをお聞き申し上げたいと思います。 今、それぞれ政治資金の10年から11年までの各社の、それから個人から団体の寄附の内容が明らかになりました。大きくは企業ですね、それと政党、中川後援会、ここからですね。３年間で8,487万円。これは５万円以下入ってませんから。今厳しい不況、リストラ、首切り、倒産、こういう中にここだけは潤沢にお金が集まるんですね。それはあなたが発注者で、市長の方から、寄附をいただけませんかと言えば断われないでしょう。断われますか。宗男さんが外務省に対していろいろやっていると。おれは、どこの業者選べとかなんとかと言った覚えはないというけども、市長が、市長の政治団体が、あなたが代表者ですから責任者ですよ。寄附をお願いしますと言えば、イコール納めざるを得ないような雰囲気になりませんか。だから今徳島の知事の問題や各自治体の首長さんが、直接贈収賄にその嫌疑がかかっているんじゃないでしょうか。またことしも選挙があります。あなた自身の選挙資金はどのように集めるんですか、聞いておきます。 また、12月議会で明らかにした借入金、500万円を借りた方がいらっしゃいます。Ｈ・Ｙさん、この方は市長や──あなた自身やですね、行政とどういう御関係の方でしょうか、お聞きをいたします。 また、このＨ・Ｙさんは、10年に500万借りて、帳簿上は11年に返済したことになっています。10年は市長選挙があった年であります。この方は、指名業者だというふうに私は聞いております。このＨ・Ｙさんがかかわる企業から、どのぐらいの寄附が10年と11年、そして発注者である市長が、このＨ・Ｙさんの企業に対してどのぐらいの発注額を出しているのか、お伺いをいたします。 以上お伺いして、２回目の質問を終わります。
○
山本日出夫議長 砂川敏文市長。
◎
砂川敏文市長 選挙の公約につきましてでございますけでも、まずこれまでの４年間の評価を市民の皆さんにどのようにゆだねるのかというお尋ねがございました。私といたしましては、近いうちに２期目の公約を発表する予定でありますが、その内容はこれまでの市政執行を踏まえ、時代の潮流や新たな課題を見据えたものを考えておりますことから、この４年間の市政への評価につきましては、そうした公約も踏まえて、市民の皆さんから総合的に下されるものと考えております。 当面する諸課題のうち、大学の関係につきましては、国立大学の再編あるいは統合等の急激な動きや、私立大学の経営破綻の現実化など極めて厳しい環境の中で、新たな大学を設置するため、これまで全力で取り組んでまいりましたが、残念ながら、現時点では一定の方向を示す状況に至っておりません。 新図書館につきましては、その実現に向けて教育委員会も私も誠心誠意取り組んでまいりましたが、今月教育委員会での検討結果として、建設場所は都心地区内との申し出がありましたので、私としては総合的に判断してまいりたいと考えております。 市立病院につきましては、昨日の市原議員にもお答えしておりますように、医師の確保が当面の最大の課題であると認識しておりまして、大学病院や北海道、さらには医療機関などに対してさまざまな手だてを尽くしながら、医師の確保に向けて働きかけをしているところであります。そうした中で、厚生連さんにも御支援を得るべく要請をしてきておりまして、現在までのところ、市立病院の窮状について一定の御理解を得ており、地方センター病院の果たす役割から、何らかの支援をいただけるとの感触を得ているところであります。しかし、その詳細についてはお答えできる段階ではありませんので、御理解をいただきたいと思います。 また、公約のうち、特に長期的な視点に立って、引き続き取り組みが必要なものとしましては、とかち帯広空港の国際空港化、デイケアセンターの整備拡充及び創造の森での施設整備の検討、この３項目と整理しているところであります。 国際空港化につきまして、その第一歩として、現在順調に運航実績が伸びております台湾からの国際チャーター便を中心に、航空会社に運航を要望しますとともに、韓国、中国などの旅行会社に対する働きかけを行ってきております。国際空港化への可能性は広がってきていると考えているところであります。しかしながら、国際空港化に必要なＣＩＱの施設の誘致につきましては、国際定期便の就航、十勝港──広尾ですね、十勝港の入港実績等の課題がございまして、今後ともとかち帯広空港の利用促進はもとより、十勝の海の玄関口として重要な役割を担います十勝港の利用促進につきましても、関係機関と連携のもとに広域的な活動の展開が必要と考えているところであります。 デイケアセンターの整備拡充につきましては、機能として単独での整備については難しい面がございまして、医療施設や老人保健施設との併設による整備が必要ということもありまして、着手には至らなかったものでございます。今後は、要介護状態等の回復や悪化防止など、通所系サービスの主軸をなすものとしてデイサービスを含めた利用実態、将来の動向を勘案して基盤整備の促進に努めていく必要があると考えております。 創造の森での施設整備の検討につきましては、これまで施設整備に関する市民の要望を的確に把握するために、帯広市芸術文化市民ニーズ調査並びに文化団体に対する施設の機能や規模、立地条件等の意向調査を行っておりまして、こうした調査結果も踏まえ、幅広く検討していく必要があると考えております。 私としては、先ほどもお答えしておりますが、公約の実現に向けて誠心誠意取り組んでまいりましたが、諸般の環境の変化があったとはいえ、思いのほか時間を要しているものもございまして、議会を初め、市民の方々に御心配をおかけしていることに対しては、謙虚に受けとめているところであります。 次に、寄附金のあり方と発注者の関係というお話がございました。行政を執行する上で寄付金のあるなしにより、特定の者に利益を誘導するようなことがあってはならないことは、当然のことであります。私の
資金管理団体への寄附につきましては、私の考え方や活動を支援してくださる方々からいただいているものでございまして、法の趣旨に基づき適正に処理しますとともに、
まちづくりに当たりましては、常に何が市民福祉の向上につながるかを判断基準として取り組んでいるところであります。 次に、借り入れの話がありました。借り入れ先につきましては、私の考え方や活動を支援していただいている個人の方でございます。また、この方が代表となっている企業の寄附と発注額の話もありましたが、お答えしますが、平成10年には団体寄附として50万円の寄附をいただいております。この企業への発注額は、平成10年２億5,680万3,750円でございます。また、平成11年につきましては、寄附はございませんが、発注額は２億2,125万6,000円となっております。 以上であります。
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山本日出夫議長 梅本俊夫企画部長。
◎梅本俊夫企画部長 病院、図書館、大学の推進に当たりまして、これまで要した経費についてのお尋ねがございました。いずれも専任の職員の人件費を含む事務的経費としまして、平成10年から平成13年の12月までのトータルで申し上げますと、病院が１億8,159万3,000円、図書館が１億422万3,000円、大学が1,262万3,000円、合計で２億9,843万9,000円であります。
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山本日出夫議長 28番野原一登議員。
◆２８番（野原一登議員） ３問目、さっきの議会に対する出馬の表明というのが、やっぱり自分の言葉で返ってきませんね。これは事務方が原稿を用意したりなんかすることではないんですね。自分の意思ですから、表明するかどうかについては。多分原稿の中には、そういう手順はないと思います。だけど、あなた自身の２期目に向かう意思をあまねく市民の皆さんに表明したと、これで済むんでしょうか。これは36人の議員の方もいらっしゃいますし、我々議員も、それぞれ市民の負託を受けてきているわけでありますから、私たちは何をもってここで審議をするのかなと。議員ちゅうのはどういうもんなのかなというふうに、自分自身で実は自問自答しているんですよね、市長がそういう態度であれば。 私は、これは大変無責任な言葉だと思いますね。あまねく市民の皆さん、それで片づけられる。これは大変失礼な、本当に何でも市民ちゅう言葉を使えばいいかと思う。違うでしょう。それぞれ役割があって、みんなそれぞれのところで一生懸命、議会は議会で市民のために審議をする。最終的な最高決議機関というのは議会であるということを、あなた自身はみずから言っているわけですから、すべてあなたは逃げてますね。一般質問は３問目までしかできませんから、このことは本当に残念ですし、私だけでなくて議会に対して、あなたは言葉と全く違う態度を示しているということを強く申し上げておきたいと思います。 選挙公約もそうです。あれだけ私が、政策・公約は市民の生活を直接左右するもんなんですよ。選挙に勝つ戦術として使うんじゃないんですよ。４年前には、残念ながら戦術に使いましたね、あなたは勝つために。市民のための公約ではなかった。これは多くの市民の方が、病院問題の対応や図書館や大学の対応を見て、そう言っているわけです。百数項目の公約を掲げておりますけども、それもほとんど今までの継続の中で、総合計画の中ですね、載っていることが再度公約に載ってみたり、相似していることが多い。先ほどデイケアセンターだとか創造の森、さらにはＣＩＱの問題なんかいろいろと弁解をされておりましたけども、要するに見通しが甘いんですよ、将来に向かって。何でも公約出せばいいという、そういう物の感覚で公約をつくるからそうなる。だから、一つ一つのことを私聞いているんじゃなくて、一つでも市民との約束が果たせられなければ、あなたは契約違反なんですよ。すべて逃げる理由に使っていますよね。先ほど総合計画、さらには市民にゆだねる、全部逃げじゃないですか。だからあなたの言っている言葉、常に真摯にという言葉だとか、真摯はただ丁寧、そういう言葉の遊びではなくて、あなた自身が約束したことをされたのかどうなのかということを聞いているわけです。 今、梅本部長の方から病院、大学、図書館のかかった費用について２億9,000万と、九千何ぼと言いましたけども、これは市長が登場してからの話でしょう。実際は、これは資料もいただいておりますけども、継続が、経過があって、市長が10年に病院をごちゃごちゃにする。ずうっと進んでいた大学問題も含めて、もう一回白紙に戻すとかという話になると、経過があることなんです。図書館もそうです。それを都合のいい10年からの数字だけ挙げられると誤解しますんで、申し上げます。大学、これは私がつくった数字じゃありませんよ。大学、図書館、病院、病院は５億7,000万、図書館が１億5,000万、大学が1,260万、例えばこのぐらい、計６億8,900万、細かい数字は別にして、実はかかっていることは明確に出てます。（発言する者あり）いや、今説明しますね。 これは事務方からいただいた情報です。これに工業高校の跡地問題も含めて、さらには人件費も、これは直接そこの専門の配置をされている人だけしか入っていません。そういうことを加えますと、さらには図書館がおくれたことによって、拠点の有利な起債が借りれなくなる。これがどのぐらい見るか。２億、３億見るのか、そういういろんなことを考えていきますと、これは10億以上の損失をしている。これは明確に言えると思うんですね。 先日、新聞に行政効果──行政改革の行政効果が２億6,000万って書いてありましたけども、冗談じゃありません。効果が上がっても、一方でむだ遣いしているんだったら、その責任はどうするんですか。何も触れようとしないわけでしょう。聞けばみんな、これから市民にゆだねる。だから私が先ほど言ったように、どのようにゆだねるのか。あなた自身がどういう問題点があって、どうするのかについて、明確にそのことを、４年間を振り返ってみなければ、ゆだねる方法というのはないんでしょう。 あなたが最初にうそをついた、ねえ。そのまた理由を探すのにへ理屈を加えていく。４年前のボタンのかけ違いが、結果的に今その無理な理由を探しても、なかなか見つからない。私は、厳しいとかそういうことじゃなくて、今みんな見ている、市民の皆さんから言わせれば、すべて市長は逃げてますね。逃げに回っている。私が12月に、あなたは仕事をしてないと言ったときに、怒りましたね。初めて怒ったんです。いやと、確かそうだったと思いましたけども、しかし、私以上にもっとすごい言葉使っている方たくさんいらっしゃいますよ。万死だとか、さらには、市長にあんたはふさわしくないだとか、そういうこと言っているのに、あなた一つも怒らない。仕事というのは、具体的に、あなたが市長としての仕事をしているかどうかということを事実をもって言っているから、多分そこをつかれると痛いもんだから怒ったのかな。事実をあんまり言われると怒りたくなりますよね。 私はこんなことを繰り返していれば、帯広はだめになると思います。本当に帯広のために、あなたが命をかけてやるということであれば、もっと誠意ある、そして全部市民にその責任を転嫁するようなやり方はぜひやめてください。そのことはきちっと果たされないで全部市民に転嫁をされて、その責任というのが、だれがとるんでしょうか。結局、市民がとることに、市民に全部転嫁されて、負わされることになるわけですね。
まちづくりはおくれ、帯広は全体に停滞をする。最初約束をしたということを、それは全部市民の皆さんが生活の中に描くわけですから、当然その中には、このぐらいの仕事が回ってくる。いろんなそういうことを全体的に
まちづくりの中で描くわけです。その４年間、何もそういうことがされないとなると、まさしく経済的にも、精神的にも、帯広のダメージは大きいわけです。それに対するあなたの責任は私は重いと思います。そのことを私は強く申し上げ、ましてやあなたは主体がない。主体ですね。人から言われて出馬をするとか、そういうんじゃなくて、あなた自身が帯広のためにやるという気迫が全く見られません。本当に残念でなりませんけども、そこんところをきちっとしなければ、心配で心配でなりませんので、このことを強く申し上げておきたいと思います。 時間がありませんが、資金団体のことです。まさにこれが一党一派に属している実態ですね。あなたの献金の中身は指名業者、それからほとんど企業の皆さんと自民党、それから中川後援会からの寄附によって8,487万円。私はこんな不況の中で、この寄附だけが潤沢に来るというのは、不思議でなりませんけども、それは先ほど言ったことがあるんでしょう。 Ｈ・ＹさんはランクＡのようでありますが、10年に50万、発注額が10年に２億5,000万、11年で２億2,000万発注されてます。平成10年に帯広市長選挙がございまして、砂川さんはこのＨ・Ｙさんから500万借り入れしていらっしゃいます。50万の献金のほかにということになりますね、これは帳簿上ですけども、平成10年の全体の土木・建築の総額は117億。そのうち、建築主体の業者のようでありますが、48億のうち２億5,000万の受注をしているわけです。5.28％。平成11年、砂川さんが500万を返済したということです、この業者に。返さなきゃなりません。平成11年度の土木・建築の総額は約60億。10年から、117億から60億に減っているわけです。不況で大変財政的に、公共投資がないということもあって60億まで減っている。にもかかわらず、このＨ・Ｙさんには１億9,000万──失礼、１億8,000万。それから11年度は、どういうわけか土木が急にやるようになっていて2,200万。合計２億2,000万。先ほど言ったように、117億から60億に減っているにもかかわらず、このＨ・Ｙさんは5.28％の10年から倍の10.56％に受注額が上がっているんです。ここはまだ、寄附の集め方の方式が変わって、個人になりましたから。いずれにしても10年、11年はこの業者との貸し借りの関係がありますね、明確にあなた答えているわけですから、そして先ほどあなたは発注者、そして受注者、この方の関係はどうなんですかと言ったら、一支援者といいますが、本当ですか。私の知り得る範囲では、あなたにべったりくっついて選挙やっているんじゃないですか。十勝支庁とかいろんな、官公庁にまで業者と２人でごあいさつに行ったり、堂々としている。どう考えてもＡランクというのは、わずか何社しかいないんですよ。時間がなくてあれですけども、とにかくですね、宗男さんどころじゃありませんよ、これ疑惑ですよ、これ。そういうふうにあなた思いませんか。調べてみてください。そのことを私は最後に申し上げて、答えがあるなら聞かせてください。
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山本日出夫議長 砂川敏文市長。
◎
砂川敏文市長 資金管理団体の寄附、あるいは借り入れ等につきましては、今野原議員とのやりとりで数字がそのとおりでありますけども、これは先ほども申し上げましたけども、これは私の考え方とか活動に支援をいただいている。まあ同感いただいてですね、支援をいただいている方々からいただいているものでありまして、政治資金規正法にきちんとのっとって、これは処理をして公開されているものですから、別にこれは隠すことも何もないわけであります。そういう中で、行政を執行していくに当たっては、先ほども申し上げましたけども、寄附のあるなし、そういうことは関係なく、やはり市民のために何が一番いいかという視点からやっているわけですから、それが決して影響しているということは私は考えておりませんし、今後ともそういう姿勢で臨みたいというふうに考えています。
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山本日出夫議長 以上で野原一登議員の発言は終了いたしました。 次に、笹村二朗議員に発言を許します。 15番笹村二朗議員、登壇願います。 〔15番笹村二朗議員・登壇・拍手〕
◆１５番（笹村二朗議員） 通告書に沿い、順次質問をいたします。 砂川市長は、１日開催の定例議会の冒頭、予算の提案説明前に次のように所信を申されました。「私は、平成10年４月の市長就任以来、この帯広・十勝の可能性を信じ、市民福祉の向上と限りなく発展していく帯広の
基盤づくりのため、誠心誠意全力で取り組んでまいりました。また、何が最も市民の幸せとこの地域の発展につながるかという視点に立って、市民との対話に努めるとともに、行政情報の積極的な公開・提供などを行い、絶えず市民の目線に立って行政運営に心がけてきたところであります。月日去るがごとくのとおり、早いもので来る４月20日をもって私の４年間の任期が満了しようとしております。市民の最も身近な政府というべき行政機関の長として、日々責任の重大さを痛感しながら努めてきた４年間を振り返っております。この間、市議会の議員の皆様を初め、市民の皆様方の温かい御支援と御協力をいただき、深く感謝を申し上げますとともに、心からお礼を申し上げます」と所信を言われましたが、よくぞ平然とあのような言葉が出るものだと、唖然となったのは私一人であったでしょうか。（「そうだ」と呼ぶ者あり）やはりこの４年間、自分が市長になって市政が停滞してきたことについて、一言あってしかるべきではないかと強く思うわけであります。 今回の市長選挙は立候補者が５名という、これまでの帯広の市長選挙ではなかった事態となり、それだけ帯広市民は、砂川市長には期待を持っていない、もう砂川市長には市政を任せられないという市民の声の大きなあらわれであると思います。 さて、イオル──伝統的生活空間の誘致についてお尋ねいたします。 北海道の先住民族であるアイヌの人たちの伝統文化をしっかりと後世に伝えようと、平成７年、すなわち当時の村山内閣の五十嵐官房長官の私的諮問機関として具体対策のあり方に関する有識者懇話会が発足、翌年その報告書が提出され、それを受けて平成９年、いわゆるアイヌ文化法が成立しております。この文化法には、アイヌ文化の振興について、いろいろと施策の方向性が明記されているわけですが、その中で伝統的生活空間の再生、アイヌの伝統文化を再現して、伝承・保存、広く世界に周知させようということがその施策、あるいは地域を北海道に設けようということで、それらを検討する機会として、平成11年アイヌ文化振興等施策推進北海道会議というのが発足いたしました。と同時に、財団法人アイヌ文化振興研究促進機構におきましても、アイヌ文化の伝承・保存、調査研究等を行う研究施設をつくろうという検討がなされてまいりました。この伝統的生活空間の再生、研究施設をつくるということが一体化して検討されたのは、昨年12月20日に開催された北海道会議であります。 十勝圏誘致促進期成会の担当者も出席していたので御承知のこととは存じますが、これまで帯広圏を初めといたしまして、札幌、旭川、釧路、白老、平取、静内町の７地域が誘致の名乗りを上げ、厳しい誘致合戦を繰り広げてきたわけですが、去る２月20日の北海道会議において中核イオル、すなわち研究施設の設置については、白老町、平取町、静内町のいずれかに設置することになったわけで、帯広圏は外れてしまいました。 この外れた原因は、ひとえに十勝圏誘致促進期成会の誘致活動が極めて消極的であったということによると考えるわけです。この中核イオルの十勝圏への誘致について、これまで何回となく市に要請し、議会においても要請してきたところであります。平成12年５月29日十勝圏誘致促進期成会が設立し、市長が会長に就任したわけですが、その後、昨年の５月に総会を開催し、十勝圏から帯広圏に決めた程度で、何ら誘致活動は行ってこなかった。例えば、現在事務局は教育委員会文化課に置かれているわけですが、事の重要性から事務局を市長部局に置き、全市を挙げて誘致に取り組むべきと再三意見を申し上げても、何ら検討もされず、一番大切な誘致場所すら示さない。また、他の地域、例えば白老や平取、静内町においては、町長が先頭に立って誘致活動を行ってきた。上京すれば必ず国土交通省など関係省庁に立ち寄り陳情してきたという、そういう熱意、積極性が今回の成果となってあらわれたわけであります。 帯広を初めとして、この十勝は明治以来アイヌの人たちに対する同化政策が強く行われ、道内で唯一保護コタンがつくられて、ここにアイヌの人たちの多くは強制的に集められたという歴史があり、アイヌの人たちは多くの社会的、経済的苦労を強いられ、独自の文化も消滅の危機に瀕したこともあります。この中核イオル十勝圏設置は、こうした十勝に帰住するアイヌの人たちの総意として強く望んでいたものであります。研究施設が来るということによって、文化の伝承・保存を一段と強化、安定させ、その恒常化を図ることができるわけであります。しかしながら、市長は期成会会長としてその誘致に熱意、積極性を見せることもなく、他人ごとのように漫然としていた。帯広もことし開拓120年を迎え、いろいろと記念行事も計画されているようですが、帯広の今日はひとり開拓者の力だけによるものではない。市長には、北海道に先住し、あるいは開拓者と苦労をともにしてきたアイヌの人たちの歴史なりをきちっと勉強されることをお願いして、期成会の今後について、期成会会長として市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、砂川市長の政治姿勢について質問をいたします。 市長、あなたは平成９年10月10日に帯広市長選に向けて正式に出馬表明をされ、５つの基本目標、５つの基本政策、７つの政策の骨子を発表されましたが、内容については時間の関係上省略して、今回は医療問題について質問をいたします。 市長は表明の中で病院問題について、正確な情報が市民に提供されないまま進められてきたものと感じる。市民に情報を知らせ、知ってもらった上で、よりよい方向性を検討する議論を進めたいと述べられていた。さらに、厚生委員会で私の質問に砂川市長は、北海道のモデルになる立派な市立病院をつくると明言されたが、現在に至っても市立病院の現状は改善されていません。今後どのようにされるのか、示していただきたい。 また、あなたが選挙公約で市立病院を凍結された。そしてそれによって今回、いわば旭川医大の先生方が引き揚げられることになりました。さらに、市立病院を凍結されたために医師の引き揚げ、患者の減少などを招いたわけでありますが、そのために市、さらに市民にどれくらいの負担をかけられることになったのか、その総額をお示しいただきたい。また、いわゆる高橋病院を建てると言って旧工業高校跡地を土地開発公社に買い上げさせたが、その金利を現在まで幾ら払ったのか、まとめて明快にお答えをいただきたい。 市長は、４年間務められて退職金、俗に言う、私は功労金だと思いますが、2,472万、そうですね、市長。この2,472万、これは４年間一生懸命になって働かれた、それに対しての慰労金だと思います。しかしながら、あなたは市民のためにお仕事を一生懸命されましたか。貢献されましたか。私は何ら貢献はしてないんじゃないのかと、こう思うわけであります。市民からの税金である退職金をお受け取りになられるのか、お答えをいただきたい。 次に、平成14年度予算案についてですが、１日の定例議会で14年度予算の説明がありました。この４月に市長選の選挙もあり、この予算は骨格予算であるわけですが、その中身を見ますと、まるで選挙目当ての予算となって、例えば総務費の中でベビーシートの貸し出し事業ですが、14年度までの継続事業となっており、これは12年度から始めた政策事業であります。ちなみにベビーシートの貸し出し状況を見ると、12年度は子供の出生数が1,785名で、貸出数が594台、貸出指数33％となっており、13年度は14年の１月から３月までを、過去５年間の出生率を見込んでの数字とありますが、出生数が1,749名、貸出数が629台、貸出指数が36％となっている。なお、担当課の説明では、これは子供の成長に合わせていくために、貸出期間を生後６カ月までの４カ月間を限度で貸し出し、12月現在445台の利用と聞いている。このように過去２年間において、貸出率が50％以下となっているに、今回また新たに180台もふやす必要があるのか。このベビーシートの貸し出し事業を初めとして子育て支援短期利用事業、保健センター医師委嘱・配置、肝炎検査に要する経費、乳児歯科健診事業と、どれを見ても、中にはちょっと疑問な点もありますけども、必要な事業だと思います。そしてまた、この事業費の合計額も2,548万4,000円と少額でありますが、あえて今回の骨格予算に組み入れる必要はないのではないか。これはどこまでも政策事業であるから、新しい市長のもとできちっと必要なものは予算計上するべきと思いますので、説明を求めます。 次に、その14年度予算案のうち、労働費についてですが、その労働費の中に緊急地域雇用創出特別交付金事業として、ポロシリ地域公園整備事業、帯広の森清掃事業、公園環境整備事業、逐次刊行物の電子化事業、帯広動物園環境整備事業、そしてアイヌ民族の有用動植物基礎調査、緊急駅前周辺景観形成事業、要支援学級補助員派遣事業、十勝防風林整備事業の９事業が挙げられております。総事業が7,965万円となっておりますが、この９事業をどのような手法で発注されるのかお伺いしようと思ったら、３月３日付の地元新聞にこの事業の子細が報道されましたが、議会でまだ審議もされていないのに、発表するのは一体どのようなことなのか。議会軽視そのものではないのかと私はそう思います。説明を求めます。 また、アイヌ民族のこの有用動植物基礎調査は緊急地域創出特別交付事業として国の雇用対策の一環で行われる事業だと思います。先ほどもお話しいたしましたが、帯広を初めとして十勝のアイヌの人たちは、これまでも多くの社会的・経済的苦労を重ねてきましたが、その中で文化の伝承・保存にも力を入れてきました。こうした経験もありますので、この調査事業はアイヌの人たちとかかわりの深い事業であります。ついては、アイヌの人たちの積極的な事業参加をお願いするものであります。 最後に、今回の予算全体を見ると、今一番必要としている雇用対策に重きが置かれていないのではないか。完全失業率、全国平均5.3％と言われておりますが、帯広にはさらに高い失業率となっているのではないでしょうか。一体帯広には現時点で何名、その失業者がいるのか、お答えをいただきたいと思います。お答えをいただきまして、第１回目の質問といたします。
○
山本日出夫議長 砂川敏文市長、登壇願います。 〔
砂川敏文市長・登壇〕
◎
砂川敏文市長 笹村議員の御質問中、初めに伝統的生活空間の再生に関してお答えいたします。 伝統的生活空間の再生事業につきましては、平成８年のウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会の提言に始まりまして、平成９年にはアイヌ文化振興法が制定され、国を初め、北海道や市町村及び関係機関などでアイヌ文化振興への積極的な取り組みがスタートしました。笹村議員お話しあったとおりであります。 北海道では、平成12年度に伝統的生活空間の再生の北海道構想を策定するために、アイヌの人々や有識者を中心に北海道会議を設置しまして本格的な検討を開始しました。平成13年度には、道内各圏域の意向を聞きながら検討作業が進められているところであります。 十勝では、こうした動きに対応しまして、平成12年に北海道ウタリ協会十勝地区の各支部の方々とともに十勝圏誘致促進期成会を設立しまして十勝圏構想を策定、平成13年の総会では、中核イオルの立地場所を帯広圏ということで決定いたしました。この間には、十勝圏活性化推進期成会などを通しまして、国、北海道などに対しまして十勝圏への誘致活動を展開してきているところであります。平成13年８月の北海道会議では各圏域の意向聴取が行われまして、十勝圏構想として、中核イオルの適地を「豊かな自然環境と都市機能を有する帯広圏」として説明したところであります。その後、北海道ウタリ協会十勝支部連合で、帯広圏における中核イオル、地域イオルの適地を幕別町の相川・千住地区とすることが決議されました。そして十勝圏誘致促進期成会に要望がなされましたことから、期成会では十勝支部連合の意思を尊重しまして、中核イオルの適地を幕別町としたところであります。 しかしながら、北海道会議の議論では、中核イオルの重視すべき立地条件が、自然豊かな地域、アイヌ人口の多い地域、伝承活動の実績のある地域などとされ、中核イオルの適地は、日高・胆振地域を想定する。こういう決定がなされたところであります。 十勝圏誘致促進期成会の今後の取り組みにつきましては、北海道会議において決定されました中核イオルとともに、十勝圏を含む７カ所で地域イオルの設置が決定されましたことから、十勝圏におきます地域イオル整備の実現に向けて、北海道ウタリ協会、十勝支部連合の方々とともに、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、市立病院に関してお答えいたします。 市立病院建設計画の凍結とその後の見直しにつきましては、多科目診療の病院計画は多額の赤字が予想され、将来に向けて本市財政に大きな禍根を残すとの懸念から、十分な検討と大幅な見直しを行ったものであります。その結果、消化器系医療の充実により地域医療へ貢献するため、100床の市立病院整備拡充基本計画の策定に至ったわけでありますが、市議会の十分な理解を得ることができず、病床確保の作業は中止せざるを得なくなったものであります。このような経過をたどり、結果として市立病院からの医師撤退という事態が生じることとなりましたが、旭川医科大学の医師撤退につきましては、私の認識として、その背景に大学の統合や独立行政法人化への流れなど、大学を取り巻く環境の変化に対応するためには、本市が進めようとしている50床の改築では医大の使命が果たされないということでありますので、御質問の点についてはそうした趣旨で御理解をいただきたいと思います。 次に、私の退職金にかかわってお話がありましたが、市政に貢献していないのではないかなとの御質問でありましたが、私といたしましては社会経済情勢の厳しい中にありましても、市民一人一人が
まちづくりの主役であるとの認識に立ち、帯広・十勝の将来を見据えながら全力で市政執行に当たってまいりました。その基本は、21世紀を歩む東北海道の拠点都市としての
基盤づくりであり、また心伝わる福祉施策など、だれにも優しい、思いやりの
まちづくりを目指したものであります。あらゆる人のことを気遣い、ともに支え合う、人に優しい
まちづくりの考え方を根底に据えて、この４年間精いっぱい市政に取り組んできたものであります。もちろん、こうした
まちづくりは私一人の力ではなく、多くの皆さんの御理解、御協力をいただきながら進めてきたものであり、市長とし
まちづくりの先頭に立たせていただいたことに感謝を申し上げるものであります。 次に、平成14年度予算編成の考え方についてお答えいたします。 提案理由の説明でお話しさせていただきましたように、平成14年度予算は、市長選挙を控えておりますことから、義務的経費、継続費、債務負担の解消にかかわる事業費など政策的な事業を極力抑えた、いわゆる骨格予算を基本に編成させていただきましたが、事業の性格や今日的に最も急がれている少子・高齢化や雇用などの、社会状況等から判断して真に必要と思われる事業につきましては、当初予算に計上したものでございます。 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。
○
山本日出夫議長 板谷孝一財政部長。
◎板谷孝一財政部長 平成14年度予算についての御質問中、個別事業にかかわる部分について御説明をいたします。 お話のありましたベビーシート貸付事業につきましては、これまでの利用状況等を勘案いたしまして、540台分を計上したところであります。この事業内容が周知されてきており、貸出件数も増加しておりますことから、引き続き間断なく実施することが制度普及につながるものとして、当初計上したところでございます。 また、保健センターの医師配置につきましては、同センターの診療所機能充実のため、専門医師を配置するものでございます。 肝炎検査につきましては、国のＣ型肝炎緊急総合対策に基づき、ウイルス感染者の早期発見のため、基本健康診査に組み入れ実施するものでございます。 乳児歯科健診事業につきましては、集団方式で実施していたものを、母子の利便性、医師の時間的な制約を解消するため、身近な歯科医院で実施するものでございます。 このほか、少子化対策として、乳児保育、延長保育の拡充、あるいは子育て支援事業等の拡大を初め、高齢者対策といたしまして、軽度生活援助事業、配食サービス事業、緊急通報システム事業等、いずれも市民の日常生活にかかわりの深いソフト事業について当初計上したところでございます。 また、雇用に関しましては、今日的社会経済状況等から、市の単独事業を国の雇用施策とあわせ執行することで、より効果的であると計上したところでございます。 以上です。
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山本日出夫議長 梶敏
保健福祉部長。
◎梶敏
保健福祉部長 御質問中、市立病院にかかわる部分についてお答えさせていただきます。 市立病院にかかわる今年度の経営収支で申し上げますと、約１億7,400万円の赤字が見込まれております。 以上であります。
○
山本日出夫議長 近藤英二
保健福祉部参事。
◎近藤英二
保健福祉部参事 笹村議員の御質問中、市立病院の残りの部分についてお答えをいたします。 病院建設事業にこれまで要した経費といたしましては、平成４年度の準備段階からの事務費、人件費に始まりまして、平成13年12月末までに要した経費は約５億6,958万8,000円となっております。 また、旧工業高校跡地の用地につきましては、お話しのとおり、帯広市土地開発公社が先行取得いたしております。御質問にありました現在までの利息といたしましては、平成13年12月25日までの金額で、土地原価等約６億9,243万3,000円に対しまして、約2,650万7,000円の利息となっております。 以上でございます。
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山本日出夫議長 吉田勝
商工観光部長。
◎吉田勝
商工観光部長 御質問中、帯広の失業者数についてでありますけれども、完全失業率、完全失業者数の統計は、都道府県レベルまででありまして、帯広・十勝分としてはお答えできませんけれども、ハローワーク帯広の１月現在の十勝の雇用情勢によりますと、臨時や季節雇用を除きまして、常用従業員としての職を求めている月間有効求職者数は5,611人でございまして、これに対する月間有効求人数は3,117人で、有効求人倍率は0.56倍となっております。 以上でございます。
○
山本日出夫議長 藤川治生涯学習部長。
◎藤川治生涯学習部長 アイヌ民族の有用動植物基礎調査についてお答えを申し上げます。 この調査は、アイヌ文化の実践的な研究、アイヌ文化の保存・伝承活動に必要となる植物などの原材料実態調査を行うものでございます。 アイヌ民族の伝統的な生活文化を再生するためには、住まいでありますチセの復元のための材料であるヨシや衣服のアットゥシの復元のための材料でございますオヒョウぎれ、さらにはオオウバユリの料理など、衣食住、祭事、歌舞などの実践的な伝承に必要な原材料の確保が課題となってございます。しかしながら、帯広・十勝は農地開拓や都市化により原材料を確保することが難しくなってきており、そのために昔のアイヌの人々が採取、使用していた有用動植物の有無や量、自生の所在地などの調査を行おうとするものがこの調査でございます。 なお、この事業を進めるに当たっては、お話にもありましたように、アイヌの人々の知恵と経験は大切であり、アイヌの人々の御指導と御協力をいただきながら進めていく考えであります。また、事業実施に当たっては、緊急地域雇用創出特別交付事業の趣旨に基づき進めてまいります。 新聞報道の御質問がございました。平成14年度予算につきましては編成作業を終え、市長の記者発表でその内容を説明させていただいたところでございます。 以上でございます。
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山本日出夫議長 15番笹村二朗議員。
◆１５番（笹村二朗議員） 各御答弁いただきました。初めに、このイオルについて、再度質問させていただきます。 この伝統的生活空間の誘致について御答弁をいただきましたが、私に言わせますと、何か勘違いされているんじゃないのか、何を答弁されているのかなというのが私の本当の気持ちです。 このイオルについては、あえて帯広だけの問題ではなく、十勝に住むアイヌの人たち全体の問題であるわけです。早く帯広市が結論を出せば、誘致に積極的であった幕別町においても早く準備に取りかかれるのです。先ほど御答弁の中で、１月26日に十勝支部
連合会から要請があったと、幕別町にというお話しございましたけども、これはなぜしたかということは、市でその誘致場所をきちっと決めない。そしてもう１月16日でしょうか。それまでには出さなきゃならん。せっぱ詰まっての会議だった。それで決めたという、そういうことを、これはきちっと市長認識しておいてもらわなくちゃ困ります。 例えば、この幕別町、これは期成会のもちろん人員ですよね、入っていますよね。それで十勝圏に去年の５月に絞られたんですから、十勝圏というと、帯広を軸として、幕別、音更、芽室、この３町が入るんでしょう。であるならば、早く私は誘致を、その場所をどこどこにしてくれと言っているのは、これはもう前から言っていることなんですから、そうするとその中で３町、帯広入れて１市３町の中で議論をする。これをされたのは昨年の12月の末でしょう。私はそういうことを言っているんですよ。何といっても、この誘致に失敗したというのは、これは期成会の対応のおそさ、これを私は指摘しておきます。 そして、答弁の中で中核イオルの設置場所は、アイヌの人口が多い日高・胆振地区を想定したというふうに決定されたと言われましたけど、それはどこまでも、先ほど申したとおり、白老、平取、静内といった地域の取り組みの熱意のあらわれであって、アイヌの人口が多い云々というのは、これは正直言って、北海道会議の座長の言いわけにすぎないんですよ。まさか、十勝圏が消極的で、その青写真一枚も出さないからとは言えない、その中で答えられたことなんですよ、これ。やはりそういう点もよくお考えいただきたいと思います。 そして、こういう博物館機能を持った施設を、何もあの人口の少ない、そういうところへつくる必要はないんですから、やはり海外各国を見ると、先住民のいるそういうところの施設というのは、みんなが都市に集中しているわけなんです。それで、市長も御存じのように、昨年から独立行政法というのもできましたよね。これはもう国立の博物館やなんかにしても、博物館はやはり働けと。今までは国で全部全額を出しておりましたけど、人件費は出しますけども、事業については、昨年は10％削減されております。そういうところをとってみても、やはりこれは交通の便のいい、そしてまた人が来る、そういう場所に設置するのは、これは当たり前なんですから、そういうこともよく考えて、そして今、例えば地域イオルの中にいろんな施設もまた設けようという話も出ております。ですから、そういうことについてきっちりした取り組みをしていただきたい、これを強く要請しておきます。 そしてまた、候補地を、これは期成会ですよ、十勝の期成会の中で、候補地を早く設定してしまうと地価の高騰につながるから警戒があった。こんなばかみたいなことを何で言われる。もっと考えて、そして言っていただきたい。 何といっても、この回答は今月の15日までに、例えば十勝の地域イオルはどういうものが必要なのかということを議論して、そして出さなきゃなりませんので、そして今月の20日に開かれる北海道会議でこれは決まるわけです。ただし、ここで、北海道会議で決まったからといって、これで全部が決まるというわけじゃございません。いろいろやはり国の施設でございますから、国なりの調査もあるでしょう。ですから、このことについても十分考えていただきたいと、こう思う次第です。ですから、私としては一日も早く総会を開いて、そしてやっていただきたいと、こういう考えでございます。 いわば、言わしてもらえば、期成会の会長、市長さんはいろいろ、これだけやっているわけじゃありませんから、ただし事務局の幹部の方々は何を考えているんだと。何回もこれを私は言っているわけですから、本当に言動不一致と言っても何ら私は悪くないと。もう一遍、この点について御答弁をお願いします。 次に、病院問題についてお尋ねします。 答弁いただきましたけど、俗に言う高橋病院を凍結し、さらに帯広病院の増改築費として平成４年度の準備段階から事務費、人件費に始まり、ただいま説明がございましたけど、この間に使われた経費が五億六千九百五十八万八千何ぼとなっております。そしてまた、昨年来の旭川医大の医師の引き揚げに伴う経常支出に与える影響、これは今年度ですな１億7,400万、これはまだよけいになるかもしれませんよね。これは12月25日のときの計算で、推定だと言われておりますから。ですから、この病院を凍結したことによって膨大な金額が無になった。これは市長、市民税なんです。一般財源、市民の税金なんですよ。市長は冒頭──冒頭というか、この１日の開催の冒頭、常に市民にとっては何が最も幸せであるか、この地域の将来について自問自答しながら、市民の視点に立って一つの道筋をつける努力を行ってきましたと。先ほど申し上げましたな。さらに、21世紀を歩む東北海道の拠点都市として
基盤づくり、心伝わる福祉政策など、だれにも優しい、何でも優しい思いやりのある
まちづくりを目指す、あらゆる人々のことを気遣い、ともに支え合う、人に優しい
まちづくりの考え方を根底に、そう言って、この４年間精いっぱい市政に取り組んできたと、こう言われました。ただし、これだけのやはりお金を使ったということをよく認識していただきたいと、こう思います。 ちなみに、今市立病院には医師を含む職員が40名、そして業務委託職員が８名、それで臨時職員がいて、合計57名の職員がいるわけです。これは大変な人件費もかかりますよね。そして、今月１日の入院している患者さんは５名です。これらの運営に対しては、先ほども言ったとおり、これは一般財源から補てんされているわけですから、やはりいろいろと今お医者さんの話も出ておりますけども、やはり早くしっかりとした病院経営をできるように努力していただきたい。 そして、今回のこの医師の引き揚げに起きたことは、やはり旭川医大との信頼関係が損ねたことなのでございますから、そういう点も十分に考えて、そしてやっていただきたいと思う次第であります。その医者の確保、新聞等でも見ましたけども、これについてお伺いをいたします。 それから、工業高校の跡地についてですけど、工業高校の跡地の取得について御答弁いただきました。 そこでお尋ねいたします。 この跡地の面積は幾らあるのか。そしてまた今まで金利が、これは金利を示されましたけど、これはいつからの金利なのか、いつからいつまで。そして今後この土地をどのように利用されるのか、具体的な説明を求めます。 それから政治姿勢と申しましょうか、退職金についてでございますけども、市長の退職金については明快なお答えはありませんでしたけど、特別職の職員の給与に関する条例とか、また退職手当支給条例等々があるんでしょう。それによっての退職金でしょうから、私はあえてこれ以上の答弁は求めません。 次に、労働費の問題ですが、帯広市の完全失業率は１月現在で、月間有効求職者数が5,611名、そしてまた有効求人数──これは仕事を求める人が、これは3,117名と。これは雇用の方だよね、0.56倍であるとお答えいただきましたが、私はやっぱり自分に合う職業や個々の選択もあるので、一概にこの有効求人倍率が0.56ではなく、もっと高い倍率にあるのではないのかと、こう思いますので、今回の予算では緊急地域雇用創出特別交付金事業の市単独分として2,025万6,000円、そしてまた国の緊急地域雇用創出の金額が7,965万円、国と市の単独分を、予算を合わせると９億9,900万6,000円になるわけです。で、この通達書といいましょうかな、道の。それを見せてもらいましたら、総事業費に対する人件費の比率が80％以上とすることとありますから、80％で計算いたしますと、実際の人件費は7,992万4,800円となると。私の計算ではなります。ですから、数字がちゃんと出ています、予算書にね。そうすると、延べ人数が5,417人分となっています。この数字を極端に言うと、１月末の月間の有効求人者のいわば１日分にも当たらないわけです。この中には、50日雇用制、そしてまた何日というふうに細々なっておりますけども、その内容は別において、私は極端に言うと、今皆さんが仕事を探しておる、それの１日分しかないんだぞということをわかっていただきたいと、こう思う次第です。 それから次に、民生費の子育て支援短期利用事業についてですが、これは係の方に私がお尋ねしたんです。これは疾病等の社会的理由により教育が一時的に困難になった児童を児童養護施設で一時、一定期間受け入れするものとあります。社会的な理由とは、保護者が病気や冠婚葬祭で養育が困難になった場合で、一定期間というのは７日間のことですと言われました。そして帯広市において、今回の事業が必要な家庭はどのぐらいあるのか。これはお尋ねするんですけど、また社会的に保護者に対しては育児休暇等の制度もあるわけです。で、今帯広市にこれを利用しなきゃならない、そういうものを見込んでいる調査をどのようにされたのか、お答えをいただきたいと思います。 そしてまた、施設に預ける場合、これは無料なのか、それとも自己負担があるのか。さらに、その利用が７日間ということですが、これは年に何回利用することができるのか、お伺いをいたします。再度答弁を求めます。 そしてまた、最後にアイヌ民族の有用動植物基礎調査について、この緊急地域雇用創出特別対策推進事業は新規採用を、就業する者は失業状態にある者等が主体となっているようにとあるがね、市によって、この事業のうち、アイヌ民族のこの調査事業にはアイヌの文化や自然環境など、専門的な知識を有した人も雇用者の中に含めるとしておるが、私がここでお聞きしたいのは、専門的知識を有している人というのは、例えば博物館の学芸員、あるいは大学の研究員など、そういう人を想定されているのか、これについてお答えをいただきたいと思います。 ２回目の質問といたします。よろしくお願いします。
○
山本日出夫議長 砂川敏文市長。
◎
砂川敏文市長 市立病院に関してお答えいたします。 市立病院の医師確保の取り組みにつきましては、大学病院や北海道、さらには可能性のある医療機関など、さまざまな手だてを尽くして働きかけを行っているところであります。こうした中で厚生連さんからも現在までのところ、市立病院の窮状につきまして一定の御理解をいただいております。地方センター病院の果たす役割から、何らかの御支援をいただけるのではないかとの感触を得ているところであります。その詳細につきましては、お話をできる段階に至っておりませんので、御理解をいただきたいと思います。 いずれにいたしましても、患者の皆さんを初め、市民の皆さんに安心していただけるように、一刻も早く医師を確保して病院の存続を図ってまいりますので、御理解をいただきたいと思います。 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。
○
山本日出夫議長 梅本俊夫企画部長。
◎梅本俊夫企画部長 笹村議員の御質問中、旧工業高校跡地利用についてお答えをさせていただきます。 旧工業高校跡地につきましては、帯広市は平成14年度末までに指定用途に供することになっております。この土地はそうした指定用途財産のため、本市の一存で土地利用の変更や売却などはできず、新たな土地利用を図る場合は、あらかじめ北海道教育委員会に対しまして計画変更の承認を得る必要があります。こうしたことから昨年の４月に企画部が中心となりまして、関係部と連携して取り組むこととし、関係課によります検討会議を設置をして、土地利用のあり方等について協議、検討を進めてきております。 なお、約4.6ヘクタールという広大な面積の土地利用を計画することはいろいろと厳しさはありますが、いずれにいたしましても、平成14年度末には、新たな土地利用計画について北海道教育委員会の承認を得ることが必要でありますので、それに向けまして検討作業を進めてまいりたいと考えております。
○
山本日出夫議長 近藤英二
保健福祉部参事。
◎近藤英二
保健福祉部参事 御質問中、工業高校跡地の残りの部分についてお答えをいたします。 工業高校跡地につきましては、平成10年１月22日付で土地売買契約を締結し、購入をいたしております。先ほどお答えいたしました利息につきましては、帯広市土地開発公社が購入代金を支払いいたしました平成10年３月16日から昨年の12月25日までの利息の総額でございます。 以上であります。
○
山本日出夫議長 梶敏
保健福祉部長。
◎梶敏
保健福祉部長 予算に関する御質問中、子育て支援短期利用事業についてお答えいたします。 本事業につきましては、平成12年度からスタートしております児童育成計画において実施計画事業として盛り込んでございます。事業を計画いたしましたのは、当該計画策定の際に実施いたしました帯広市の子育てに関する実態調査におきまして、調査回答者のうち43.8％の方が、この１年間で家庭でお子さんの面倒を見ることができなかったと答えており、そのうち理由は、病気やけがが35.5％、冠婚葬祭が21.4％、家族の介護が10.2％、仕事の出張等が8.9％となっております。こうした需要に対し、行政として支援する施策が必要と判断したものであります。 また、この事業は広く18歳未満の児童を養育する家庭を対象といたしておりまして、あわせて４月開所予定の（仮称）十勝学園の施設の機能の一つとして補助採択を受けておりますので、当初予算計上によりまして、４月から（仮称）十勝学園に委託により実施しようとするものであります。利用見込み数でありますが、１カ月延べ35人程度と推計し、予算計上させていただいたものであります。 次に、施設利用の料金設定につきましては、基本的には有料と考えておりますけれども、生活保護世帯等につきましては、減免制度を設けたいというふうに考えております。 また、施設利用の回数でございますけれども、社会的理由があれば、何回でも利用可能であります。よろしくお願いいたします。
○
山本日出夫議長 吉田勝
商工観光部長。
◎吉田勝
商工観光部長 御質問中、雇用対策についてお答えをいたします。 雇用を確保することは、その労働者と家族を守ることのみならず、地域経済の活性化にも重要であると考えております。求職者は増加の傾向にありまして、有効求人倍率は、昨年６月以降前年を下回るなど厳しい雇用情勢にあります。今回の緊急地域雇用創出特別交付金事業や市の単独施策は、緊急的、一時的な対策であることは御指摘のとおりかと思います。経済動向や雇用問題は、一自治体でできることには限りがあると思いますけれども、国や道の施策を有効に活用するとともに、帯広市といたしまして単独費を上積みし、雇用確保を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
山本日出夫議長 藤川治生涯学習部長。
◎藤川治生涯学習部長 伝統的生活空間についてお答えを申し上げます。 この事業につきましては、アイヌの人々の意思を尊重して進めていくことが基本になってございます。このため、北海道ウタリ協会十勝地区各支部の方々とともに十勝圏誘致促進期成会を設立し、事業に関する必要な調査研究を重ねながら、地域の知恵を結集して十勝圏構想を作成したところでございます。北海道会議では、十勝圏構想の提案を通して、豊かな自然環境と都市機能を有する帯広圏域の優位性を説明してまいりました。そして具体的な立地場所については、北海道会議の議論、北海道構想の中で示される条件に基づき、帯広圏域内での立地場所を選定することにしたところでございます。 しかしながら、その後の北海道会議の議論では、中核イオルの機能や施設のあり方、各地域イオルの分担や連携のあり方、それらの立地条件などを検討する方向ではなく、各圏域の提案を評価、選別し、中核イオルの設置場所を絞る方向に議論が進んでいき、先ほどお答えしたような決定がなされるに至ったところでございます。 なお、御質問にもございました期成会では、今後地域イオルの整備のあり方について、北海道ウタリ協会十勝地区各支部の方々や、幕別町初め、関係する町村の方々と十分協議をして進めてまいりたいと考えております。 次に、アイヌ民族の有用動植物基礎調査についてお答えをいたします。 先ほど緊急地域雇用創出特別事業の趣旨に基づき事業を進めていくことをお答えしておりますが、この事業では、全労働者に対する新規雇用者の割合など、幾つかの条件が付されてございます。したがいまして、お尋ねがありました博物館の学芸員や大学の研究者については、指導・助言をいただくことにしておりますが、この事業の対象には考えておりません。 以上でございます。
○
山本日出夫議長 15番笹村二朗議員。
◆１５番（笹村二朗議員） いろいろ御答弁いただきました。答弁の順不同になろうかと思いますけども、３回目の質問をさせていただきます。 この地域イオル、ただいま答弁いただきましたけどね、くどいようですが、この15日までには、北海道会議の方に地元の考え方を示さなきゃならない。これは先月の24日の日かな、私はちゃんとお話をしているわけですから、これはきちっと早く話し合いの場を持って、協議の場を持って、そしてきちっとやってください。 次に、病院問題につきまして答弁いただきました。いわば厚生連から市立病院の今の状態に見かねて、そして一定の理解を得て、そして地方センター病院の果たす役割から、何らかの支援をいただけるんじゃないかという感触を得ているということですけども、お医者さんを派遣してくれるのでしょう。そのように受けとめました。ただし、報道等では、厚生連からの今回の派遣は一時的な支援と書いてございます。ですから、やはり年間膨大な赤字を出しているわけですから、そしてまた今回厚生連の方から派遣されるのも２名と聞いておりますよね。そうすると今と変わらんわけだ。やはり一日も早くきっちりとした病院経営できるように、そしてまた市民、あの地域のためにあれを残すなどと言われていたんですから、その地域の方々の、それこそ安心のためにも一日も早くきちっとした対応を考えていただきたいと思います。 次に、工業高校の跡地の利用についてですけど、これは土地開発公社が北海道教育委員会から平成10年の１月22日に契約し、そして14年度末までに指定用途に供することになっている。これを示さなきゃならん。14年度末というと、もう１年ですね。この１年の間にやはりあだけの、4.6ヘクタールの土地の利用方法を決めるというのは、これは大変でしょうけども、何といっても年間707万円もの税金を、これは市民税から払っているんですから、今帯広というより、地方自治体の財政というのは大変なもの、帯広市はなおさら大変なんですから、こういうところもお考えになって、一日も早くむだな出費をしないように、きちっとした利用方法を決めていただきたい。これは強く指摘しておきます。 次に、子育て支援短期事業についてでありますけども、内容につきましてはよくわかりました。ただ、私なりにちょっとこれは気になるところがございます。施設利用の料金設定につきましては、基本的には有料でありますが、この生活保護世帯に対しましては、減免制度を設けたいと考えておりますというふうに答弁ございました。また、施設利用の回数ですが、社会的理由があれば何回でも利用可能となりますと、こうなんですよね。こうなりますと、もう悪く言うと、この利用を悪用されるおそれがあるのではないかと私は懸念するんです。これはいわば小学生から高校生までですな、これを利用するのは何かというと、病気やけが、そして冠婚葬祭、家族の看護、仕事の出張等が理由でこの事業をいわば利用できると言われています。ところが、これらの理由は、いずれも突発的に起きることだよな。だれしも遠くに離れている親が、いつ何時死ぬから、ひとつ市の方で子供を見てくださいなんて、こんなこと言えないわね。突発的にできたとき、これどのように審査されるのか。そういう基準もやっぱりきちっと考えときゃならん。ちょっと遊びにいくのに、子供見てくれるから、だから見てもらおうなんてなったら、これは大変なことです。 ですから、先ほどのベビーシートもそうです。あれだってちゃんと法令でされているわけですから、義務化されているわけだ。こういうものをやるのは大いにいいです。ただし、今これからのこの財政の緩くない中に、こういうことをやっていって、そして本当にそれが市民のためになるのか。これをやるときは簡単にできるけど、これを廃止するときはどうなるのか。ですから、私が言うのは、これは市長さんの選挙の人気取りの一端でないのか、強くそういうふうに感じるところです。 ですから、この調査やなんかについては十分に、これは時間なんてかけてやれるもんじゃないんだな、申し込みにきたら。ただし、何らかの方法できちっとした対応をする。そのようなことをして、そしてやっていただかんかったら大変な、いわば悪い言葉で言うと、悪用されるおそれがありますから、十分気をつけていただきたい。次にアイヌ民族の有用動植物基礎調査についてですが、この事業はアイヌの人たちの、非常にかかわりの深い事業でございますから、この実施に当たっては、アイヌの人たちの積極的な雇用をさせるべきだと私は思います。 そして、せっかくこのように実施されるわけですから、このアイヌ文化につきましても誤りのないように、正しい調査をされるよう、これはしっかりした調査をしていただくことを強く要望しておきます。 次に、雇用対策のことでございますけども、この経済問題、私はこれは一番大切なことだと思うんです。その中で、今御答弁の中で、一自治体でできることには限りがありますと、こう答弁がありました。このことから国や道の施策と連帯し、帯広市として現時点で取り得る施策として御提案しておりますと。これは緊急地域雇用創出特別対策推進事業でしょう。私はそれだけのことを言っているんじゃないんです。この雇用対策なんて、先ほどの九千何ぼなんという値段、いわば今回市の幹部の方々、相当退職される方いらっしゃるけども、いわば３人分にも満たないでしょう。ねえ。私はもっと具体的に、このようにしていきたい、このような計画を持っている、そういうきちっとした考えを持って取り組むのが本来じゃないかと思うんです。 これは市長さんにお尋ねします。市長は市長選に立候補されるわけですけども、やはり一番大切なのは、私は雇用問題、景気対策、こうだと思うんです。これをきちっと示されんかったら、何で市長選に出るのかと。これは私だけじゃなく一般市民の皆さん、そう思うと思いますよ。ですから、もっとしっかりとした考えを持って政策を立てるべきであろうと。これはそこにいらっしゃる幹部の皆さん方にも十分考えていただきたい。この点について、私は市長から答弁いただこうと思いましたけども、答弁いただいても同じでしょうから、まあよろしゅうございます。 こういう点をしっかりと見据えて、そして取り組んでいただきたいということを強く要望いたしまして、私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○
山本日出夫議長 以上で笹村二朗議員の発言は終了いたしました。 暫時休憩いたします。 午後０時14分休憩 ──────── 午後１時30分再開
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山本日出夫議長 再開いたします。 次に、長谷部昭夫議員に発言を許します。 30番長谷部昭夫議員、登壇願います。 〔30番長谷部昭夫議員・登壇・拍手〕
◆３０番（長谷部昭夫議員） まず、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。 昨日の一般質問では、佐々木とし子議員、稲葉典昭議員が介護保険、乳幼児医療費問題、児童扶養手当、保育所、そして景気対策、雇用問題、下請保護、消費税、政府の構造改革での国民の痛みの問題など質疑しておりますので、私は砂川市長２期目への立起表明に関し、市政にかかわる懸案事項について質問させていただきます。 まず、その前に冒頭、ムネオハウスで全国にその名をはせ、疑惑が有名になっている点についてでありますが、今、国会で質疑が行われていますので、私はここで一つ一つ申し上げませんけれども、アフガン復興会議へのＮＧＯの会議参加問題に端を発し、ムネオハウスに代表されるような北方四島への人道支援事業をめぐり、みずからの後援者に受注誘導を行うやの問題、国会でも証人喚問が行われる事態に発展しているのであります。いわゆる政治家、官公庁、業者の悪の癒着を露呈した大問題であります。国政のみならず、地方政治でも絶対にあってはならないことであります。元秘書の公共事業への口聞き問題をめぐって、知事や市長が逮捕されているのも事実であります。こういった問題に対して、清潔な市政を標榜される砂川市長、あなたはどのような見解をお持ちでしょうか、お答えください。 さて、市政に対する懸案事項そのものについてお聞きしたいと思います。 市政に対しては市民の大きな期待が毎日寄せられるのでありますけれども、国民いじめの小泉構造改革にストップをかけ、国民への暮らしと命をしっかりと守る、そういった政治への転換が急がれているというふうに思います。こうしたときこそ、市政が住民と直接結びついて激痛を強いる国の悪政から、住民を守る防波堤の役割を果たさなければならないと思います。 ところで、砂川市政の４年間はどうだったのでしょうか。みずから公約に対する到達状況を検証されているのでしょうか。前回選挙の最大の争点となった新市立病院、この問題についてあなたは凍結・見直しを公約されました。その後４年間の間で、計画の不十分さと選挙戦でのしこりを引きずり、あなたを支援したはずの一部の与党議員の賛同すら得られず、惨めに否決されてしまったわけであります。あげくの果てには旭川医大からも見限られ、医師の引き揚げという事態にまで直面したのではないでしょうか。今や、病院の存続すら危うくなっているのであります。 日本共産党は、かねてから現在地での拡充を主張し、財政負担を極力抑えた改築を主張してまいりました。医師の確保についても、昨年12月、地元住民の署名などをもとに、医大での確保に失敗した場合廃院になってしまう、このようなことがないように、医師確保も公募を含めて、あらゆる対策をとるよう提言してまいりました。現在、この問題についてはどのように推移しているのでしょうか、お答えください。 ところで、砂川市長の２期目の立起に当たって、近々公約を発表するということでありますけれども、この病院問題については、この場でしっかりとあなたの２期目への約束を述べてください。なぜならば、凍結・見直し、そして見直し損なって消滅、こういうことになる、こんなふうにならないように、あなたはこの場でしっかりと２期目への病院問題についての公約を述べる義務があります。どのような公約を掲げて立起するのでしょうか。これは明快にしてください。 次に、図書館問題についてお伺いいたします。 これはずばり、図書館問題を２期目の公約でどうされるんでしょうか。これもあなたの与党と思われる一部保守系議員の方々もまじって、場所問題であえなく否決されたというのが現実であります。私どもは、図書館問題については一刻も早くという点で、あなたの提案に賛成した方でありますけれども、現実になってまいりますと、やはりこの問題についてもしっかりとした対応をしなくてはなりません。したがいまして、２期目のあなたの公約をしっかりこの場で聞きたいと、そういう意味であります。 場所問題がこじれるにつれて、あなたは議会に場所問題の論議を預けました。結果は御存じのとおり、緑ケ丘、そして中央公園、そして駅周辺、駅南、こういったように分かれた見解、それぞれ事実として列挙されました。この問題を、教育委員会がそのとおり受けて論議をいたしました。そして基本構想の原点に戻り、都心部での建設という結論を私は新聞報道で承知しました。公式の場で表明されておりません、そのことについては。したがって、この新聞報道のとおりと理解していいのでしょうか。この場で、その教育委員会の結果を含めてのあなたの図書館問題に対する公約をしっかりと述べてください。 さて、市長は１期目の市政の理念の中で、心伝わる福祉行政、このように申しました。しかし、やったことは、東明寮や平原学園、保育所の民間移行を強行し、在宅介護サービスも６割の利用にとどまっているわけであります。
まちづくり問題にあっても、アメリカ資本のシネコンを、存在しない所在のまま、サティの駐車場に建設許可を行うなど、地元シネコン関係者を一時あきらめさせてしまうような状態をつくり出しました。もっとも、この外来大手シネコンはみずから申請を撤回しましたけれども、このことが尾を引いて、地元経済界など、中心市街地活性化事業に大きな障害をもたらしてきたのではないでしょうか。 また、厳しい経済環境のもとで、将来を見据えた産業構造と土地政策が必要でありますけれども、帯広ならではの創造性はなく、ただ突出したのは、行財政改革の名のもとに、民間委託などで120人の職員の削減を確定してしまったことであります。これも一見改革のように見えますけれども、委託費がかさみ、財政的には何の改善にもなりませんでした。大半が福祉や教育、除雪など、市民生活に直結する部門の人員削減だったからであります。住民サービスの低下は目を覆うものがあります。 そして今日、この雇用不安のときこそ、自治体も率先して雇用を拡大している全国の自治体がふえておりますが、こういうときに雇用の拡大を行わなければならない市がリストラの先頭に立つと、一体どういうことでしょうか。このことは、あなたのこの４年間の中で、大いに反省してもらなければならないことだと私は思います。 また、市長は市の借金財政を批判して当選されました。今日どのように改善したのでしょうか。今後どのようにされるのでしょうか。あなたは、市政の目標を帯広新時代の幕あけ、今こそ市民が主役の市政にと言いながら、市民不在の施策を次々と、申し上げてきたように推し進めてまいりました。きのうも稲葉議員が申し上げましたように、リーダーシップを欠如させた４年間、何もしなかったことがあなたの最大の功績、このようにやゆされるようでは非常に残念であります。この４年間のこのような総括が、本当に市民の皆さんに次への希望を与えるのでしょうか。市民は今かつてない苦難にあります。国の言いなりではなく、市民の願いを大切にしてこそ地方自治であります。住民の福祉の拡大、奉仕、このことこそが市政の役割であります。日本共産党は、帯広市政を民主的に転換し、市民こそ主人公の、真の地方自治をよみがえらせるために、ともに努力する決意であります。 さて、政治姿勢の中での次の問題でありますけれども、牛のＢＳＥ問題であります。 この問題は、食糧生産基地の十勝にとっても死活問題であります。生産者ばかりでなく、流通業者、販売業者、消費者、すべてが深刻な問題に直面しているのであります。これは国の農政の大失敗でもありますし、大失態でもあります。これは許すことができません。その責任は厳しく問われなければならないのであります。 加えて、この実態を一層深刻にしたのは、雪印の生産地や製造日の改ざんに続いて、農業を守るべき全農の小会社までが偽装販売を行ってきたことに至っては、言語道断であります。もはや信頼をどこに求めたらいいのか、すべてが偽りでないのかという不安が広がっているのであります。市長、あなたはこの事態にどう対応されるのでしょうか。どう行動されるのですか、お答えください。 次に、金融危機とペイオフ凍結解除の問題についてお尋ねいたします。 ペイオフ、すなわち英語で払い戻しの意味でありますけれども、金融機関が万一破綻した場合に、この３月までは、預金は全額保護されますが、４月からは定期預金で１金融機関１人当たり元本1,000万円とその利息しか保護されなくなります。また、来年の４月からは普通預金をも同様の保護しか受けられないという内容のものであります。 バブル経済の崩壊によって生じた金融危機は、依然として終息する気配がなく、昨年１年間だけ見ても、全国で９つの信用金庫、37の信用組合が破綻し、これを融資資源としている地域の中小企業に深刻な影響を与えています。いよいよ４月１日からペイオフの一部が解禁されようとしておりますけれども、金融庁はこのペイオフ解禁を万全の体制で迎えるためとして、信用金庫や信用組合など、金融機関に対して大手銀行と同じマニュアルを基準にして検査を強化して、経営基盤の脆弱と見られるようなところは再編・淘汰をさらに進めようとしているのであります。 本来、金融機関の破綻を未然に防ぎ、健全な金融環境を構築して景気の回復に努めなければならないはずの金融庁が、こうした金融政策をとること自体、本末転倒であり、容認できるものではありません。 ペイオフの解禁は、地方自治体の公金の管理のあり方にも抜本的な見直しを求めております。今までのような、安全な管理運用を見出すことはできません。これ自体大きな問題となっております。日ごろ、公金の管理運用を通じて、金融機関とのつながりの深い立場にある市当局の対応について、以下お尋ね申し上げます。 １つは、現在の金融機関を取り巻く状況について、どのような認識に立っているのか。そしてペイオフ解禁によって予想される問題はどのようなことだと押さえているのか。次に、政府や金融庁は、ペイオフ解禁とともに不良債権の早期処理を進め、金融機関の健全化を図ると言っていますけれども、健全化どころか、地域の中小企業の経営を支えてきた地域の金融機関を破綻に追い込む、こういった施策をとり、経済をさらに悪化させているのでありますが、このような深刻な経済状況の中で、ペイオフの解禁はすべきではないというふうに私は思うが、いかがでしょうか、お答えください。 以上であります。
○
山本日出夫議長 砂川敏文市長、登壇願います。 〔
砂川敏文市長・登壇〕
◎
砂川敏文市長 長谷部議員の私の政治姿勢に関する御質問についてお答えいたします。 初めに、外務省等をめぐる問題につきましては、来る11日の証人喚問において事実関係が明らかになるものと思います。したがいまして、現時点では報道などを通して知り得る範囲での感想であることをお断りいたしますが、仮に外務省の発表内容等のとおりであったとすると、国民の政治や行政に対する信頼といったものを大きく損ねるものでありまして、あってはならない異例なことであると言えるのではないかと感じております。 次に、市立病院についてでありますが、これまで地域の医療機関として重要な役割を担ってまいりましたが、３月末をもちまして旭川医科大学から派遣をいただいている医師が撤退するという厳しい局面を迎えております。 お尋ねのございました市立病院の今後のあり方と医師確保の見通しにつきましては、これまでもお答えしておりますように、病院の存続を最優先の課題として大学病院や北海道、あるいは医療機関などに対して、医師確保の働きかけを行ってきているところであります。現在までのところ、厚生連さんから市立病院の窮状について一定の御理解を得ており、地方センター病院の果たす役割から、何らかの御支援をいただけるのではないかとの感触を得ているところであります。 なお、詳細につきましてはお話しできる段階には至っておりませんので、御理解をいただきたいと思います。 次に、図書館についてでありますが、去る３月１日に教育委員長から教育委員会の検討結果として、建設場所は都心地区内が望ましいとの申し出がございました。私といたしましては、基本的には教育委員会が策定した基本構想、今回の申し出を尊重する中で、これまでの議会における議論を踏まえながら、総合的に判断してまいりたいと考えているところでございます。 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。
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山本日出夫議長 加藤正秀収入役。
◎加藤正秀収入役 私の方からペイオフ問題についての御質問にお答えをさせていただきます。 第１点の金融界を取り巻く現況でございますけども、これは今お話しございましたように、大変厳しいものがございます。市場では、公的資金を注入いたしまして不良債権回収に努めた99年よりも、さらに事態は深刻になっているのではないかという、そういう評価が出ております。日銀や政府の間では、再度注入せざるを得ないという意見もこれまた出ております。この根拠といたしましては、これは御承知と思いますけれども、先ほど申し上げましたように、公的資金を注入しながら、これまで不良債権の解消を図ってきたと。しかし、実態といたしましては、こういう景気を反映いたしまして、不良債権が新たに発生してきていると。いわゆる優良債権が不良債権化しているという、こういう実態で、減るどころか、ふえているというのがどうやら現状らしいわけです。 こういったことから、これは先般報道されておりましたけれども、今期大手銀行の決算は、計画どおりの不良債権を処理すると、多分ほとんどの大手行が、経営的には赤字に転落するであろうと、こういう見方が出ております。この根拠といたしましては、これは重複しますけども、やはり不良債権が順調に解消されてないというのに尽きるわけでございますけれども、もう一つの問題といたしましては、このバブル崩壊後10年の間に、それぞれの銀行が持っていた土地や株の含み益というものが完全に枯渇してしまって、今や自己資本さえ毀損するんではないかという、そういう実態がございます。したがいまして、これは御指摘のとおり、非常に厳しい状況が続いていて、いまだいつどういうふうに改善されていくのか、これはわからない状況というのが実態ではないかと思います。 それから、ペイオフ解禁に伴う問題点でございますけれども、これはいろいろございます。今、当面一番心配されているのは、４月１日の解禁日に向けまして中小の金融機関から大手行への預金の流出、シフトの問題であります。これは現実に今もう既に起き始めています。このことによって、今の時点では、経営的には全然問題ない銀行でさえ、資金不足に陥る。手当てができなくなる。これによって、評価される株が下がってくる。それによってまた破綻を来す。そうすると地域の経済に大変深刻な問題を与えるだろう。こういう懸念がされております。 それからもう一つの問題点、これは私どもの身近な問題点で、今もお話しございましたけれども、地公体の預金の保護の問題であります。これは全く４月１日以降は、個人と同じ保証、保護の政策しか打ち出されておりません。この辺につきましては、これまで国に自治体の預金の特殊性というか、公共性ということをかんがみて、保護策については特例を設けるように陳情してきておりますけれども、これは全くその話は一向に解消される見通しはないわけであります。こういった問題、まだありますけれども、こういった大きな問題があります。 したがって、このペイオフ解禁の是非の御質問でございますけれども、ペイオフ解禁そのものについてはそれなりの効果といいますか、ねらいがあるわけです。例えば、国際信用の回復ですとか、それからモラルハザードの防止ですとか、こういったねらいはあるんですけれども、そう言いながらも、今政府あるいは経済界においても、やはりこの解禁をめぐりましては慎重論もございます。先般の日経の調査によりますと、慎重派というのが従来よりもさらに10％ぐらいふえまして、64％ぐらいの慎重派の率が高まってきております。こういったことを見まして、私どももペイオフがもたらす問題点、それから経済環境、あるいは金融環境などを比べてみまして、功と罪を見比べた場合には、ペイオフ解禁そのものは、いずれはやらなきゃならんと思いますけれども、今この時期にやることがどうか、そういったことについては私も疑問を持っているところであります。
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山本日出夫議長 板谷孝一財政部長。
◎板谷孝一財政部長 財政健全化についての御質問にお答えをいたします。 財政健全化への取り組みにつきましては、私ども平成11年６月にお示ししております財政収支試算や行財政改革実施計画におきまして、健全な財政運営のための財務指標の設定を行っているところでございます。経常収支比率につきましては84.9％、起債制限比率につきましては13.9％をそれぞれ上限と定めるとともに、単年度における市債借入額を、普通会計ベースで通常債として60億円以下と設定したところでございます。また、市債借入額と公債償還額を考慮し、財政の基礎的収支でありますプライマリーバランスの均衡に意を用いて財政運営を行ってきたところでございます。 平成11年以降の市債借入額の推移といたしましては、一般会計、特別会計、企業会計、全会計でお話しいたしますと、平成11年度の借入額が約123億円、平成12年度では約87億円、13年度３月補正後では86億円、14年、現在御提案申し上げています当初予算におきましては、79億円の市債の借入額を見込んでいるところでございます。一方、市債の残高は、平成11年度約1,618億円、12年度約1,619億円、13年度３月補正段階では1,617億円、14年度当初予算では約1,594億円、前年比1.4％の減となる見込みでございます。したがいまして、この４年間におきましては、市債の借入額及び市債残高が、わずかではございますが減少し、将来の財政負担の軽減が図られているものと考えているところでございます。
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山本日出夫議長 道見英徳農務部長。
◎道見英徳農務部長 御質問中、ＢＳＥ問題についてお答えをさせていただきます。 ＢＳＥ牛の発生に加えまして、その後、流通・加工業者の偽装事件が相次いで、牛肉の消費は依然として低迷をしております。帯広・十勝の農業を含めました経済環境への厳しい状況は、変わっていないものと認識をいたしております。 信頼回復につきましては、感染経路の早期解明と的確な情報の開示、食肉の安全性を証明することが、消費者の理解を得ることにつながるものと考えております。これまでも全道・全国市長会、十勝圏活性化推進期成会など、市長を先頭に国に対して感染経路の究明、経営安定対策や消費者の信頼確保などの諸対策を強く求めてきたところであります。 国におきましては、牛の総番号制を導入し、生産から食肉処理までの個体情報を把握・公開し、消費者へ正確な情報提供をする取り組みを行うとともに、食肉など生鮮食品を対象にした新たな日本農林規格を導入する方向で検討に入っております。 また、北海道におきましても、牛肉の認定制度に向け調査検討を進め、モデル事業を行い、道産牛肉の販路拡大を図る方向にございますので、市といたしましてもこれらの動向を踏まえ、一体となって消費者の信頼回復に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。 今後とも、農業団体、とかち財団などの関係機関とも連携をし、国に対し万全の対策を求めると同時に、消費者に理解される牛肉や農畜産物のＰＲ活動を積極的に展開し、消費回復に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
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山本日出夫議長 30番長谷部昭夫議員。
◆３０番（長谷部昭夫議員） 外務省をめぐる問題については御答弁いただきましたが、端的にあってはならない異例なことという御答弁でありました。全くそのとおりだと思います。こんなことがあっていいなどと言う首長は、全国どこにもいないと思いますが、まあこれはどんどん広がる様相を呈してまして、必ずや国民の審判が下るだろうと、このように思っております。ましてや、市政に首長としてかかわるあなた自体、このような種類の疑惑が持たれることのないように、ぜひ清潔な市政、ガラス張りの市政を貫くよう、この際申し上げておきます。 次に、病院問題でありますけれども、医師の確保の問題については、北海道厚生連から一定の理解をいただいているというお話でございます。詳細についてはお話しする段階に至っておりませんということですから、この詳細とは何をいうんでしょうか。理解を得ているということは、少なくとも医師の派遣は了解を取りつけて、あと詳細というのは、何月何日からどんな方が何人という詳細なのか、まあ何とかしてみましょうやというお話でとまってて、詳細は全く皆目検討つかんという話なんでしょうか。今ここに至って、３月議会で、市長、帯広市立病院の問題については、医師の派遣は確約していただいたと。しかし、どういった方が来るとか、条件がどうかという詳細について、私はその詳細については聞いていません。医師確保について、公募も含めてやって、絶対消えてしまうようなことはするなということを昨年12月の議会で申し上げました。だから、そういうことも含めて全力挙げるというふうにお答えあった。ここの一定の御理解を得たという中身について、明らかにしてください。 ２期目の公約は、詳細については一定の理解を得ており、詳細については今明らかにできないということを、あしたかあさっての公約で発表するんですか、市長。何か数日中にあなたの公約を発表するちゅうてるんですね。それは公約になりませんですよ。市立病院については、凍結・見直しをこの４年間でできなかったけれども、どこどこの場所にこういった規模の病院の拡充に努めますとか、そう言えることが公約でないでしょうか。 その公約の発表の仕方も、あなたはきのうときょうの質問で、確認団体によるものは私の公約とは違うというわけですから、選挙期間になったら、何の文書であなたはこの公約を発表するんですか。選挙戦に入りますと、確認団体の発行するビラ以外は発行しますと、これは選挙違反になるんですね。あなた、その間は公約なしですか。口だけですか。あるいは内部文書の後援会ニュースだけですか。だから、そういうことになるわけですから、まあ法定ビラのことについてはこれ以上言及しませんけども、私はあの答弁は極めて異常な答弁だと思っていますけれども、それにしても、市立病院の公約についてはどう発表されるんでしょうか。このことをもう一度お聞きしておきます。 図書館でありますが、図書館は教育委員会の申し出があったと、こういうことであります。これは公式になりました、議会の場で。今までは記者会見その他でありますから、議場で、本会議場で、基本構想にのっとって都心部ということが教育委員会の公式の見解として、十分論議した上での申し出ということでありますから、こういったこともしっかり踏まえて、あなたは２期目の公約をされるんでしょう。じゃ、近く発表されるあなたの公約の中では、図書館についてはどう発表されるんですか。教育委員会の申し出を尊重して近く考えますという、そういうとんでもない公約になるんですか。それは公約じゃありませんよ。首長として、どこどこの場所にどういった規模のものを早急につくりますとか、次の任期中にはつくりますとか、そういった公約になっていかないと、これは無責任甚だしい。これはもう首長に立ってほしくないというふうに言われても仕方ないですね。そのあたりはしっかりと言ってください。 私、なぜ申し上げますかといいますと、日本共産党も公認候補として畑中氏を擁立すると発表しているんですよ。自分のところ候補者持たないで、あなたのことだけを批判しているわけじゃないんです。私どもは私どもなりに政策対峙して、現職であるあなたの胸をかりたいと思っているわけですよ、いいですか。そういう責任上申し上げているんで、候補者も持たないで、あなたの足引っ張るだけのことはしたくありません。そういう意味でしっかりあなたも答えてください。それは、市民の間の中での論議を通じて、投票の結果にあらわれて、どういったことを望んでいるかという姿があらわれてくるんですよ。そのことを問わずしてあなたの２期目の選挙はありませんよ。目的がなくなりますよ。病院について、膠着決着つける。市立病院については、膠着決着つける。そのことが支持されたら、そのことを議会に提案して断行すると、こういうことになりませんでしょうか。ですから、私はくどく聞いているわけであります。再度対策的なこと、現状の対策的なことでなくて、あなたの公約について述べてください。 財政問題で、借金財政を批判して当選されたと。なるほど少し、1.4％減らしたようですね。まあ、これは何もやらなかったことが功を奏したんじゃないでしょうか。前市立病院ですね、工業高校跡地でやっていたら50億ぐらいの借金はふえていましたね、企業債。ですから、やらんかったことが功を奏したと、こう言っても過言ではありませんね。そのこと、いい悪いは別として、しかし減らしてきたと。批判して当選して減らしてきたということでありますから、これはこれで、きょうお聞きしておきますし、そういう到達点だという数字についてはわかりました。 問題は、そういった財政改善がどういった方向でやられたかと。福祉を切り捨てたり、あるいは人員削減して住民や職員泣かせの上で成り立ったものなのかどうなのかという問題もありますし、必要な事業をしなかったということになるのか、私はその点はこれからの検証にかかるだろうと思いますし、今選挙戦に入っても、その点は問われてくるだろうというふうに思いますので、きょうのところは、ありのままの数字としてお聞きしました。 次に、ＢＳＥ問題ですが、これは、私は誹謗中傷するわけでないけれども、全農が、もうきょうのテレビ見ると、10年前からもうやってたんですよと、全農に勤めてたパートの職員の人が顔を隠して出てましたけども、もう平然と賞味期限が切れそうになったら、もう３カ月先のラベルを張ってまた出すそうですね。そういうことを製造部門でごく普通にやっていたということを証言してましたですね。生協さいたま、コープさいたまですけども、手羽先熊本産ということで偽って、違ったところの、台湾だとか中国産だったんだけれども、三千数百万、共同購入で家庭に届けていますから、店舗で買ったんじゃなくて全部伝票に出ているそうですね。このお金全額返したそうです、コープさいたま。そこへもってきて、今度はブロイラー、これは抗生物質を使わないで熊本産ということで、非常に好評を得ていたと。もう納品が間に合わないから、まあいいからいいからと、薬品、抗生物質使ったやつをそのまま納入してくれと、こういってどんどん納入して、コープ、生協では知らないで売ってたと、こういうことなんですよね、さいたま。これが手羽先の30倍の金額となりますから、三千数百万の30倍で10億、どうやって返そうかということで、今大問題になっている。全農を訴えるかということに今なっているんですよ。まあ、さいたまだけじゃなくて全国あちこちに、全農の食品のそういったものが出なきゃいいが、市長いかがでしょうか。これは断じて、これは許せませんですよ。ＢＳＥに端発して雪印、その他の食品もありますけども全農、あなたはどういうふうに行動するのかと聞いたんです。市民の皆さんとともに、商品の安全性について運動を進めていくちゅうんじゃなくて、全農や農水省に対して、あなただってこれを直ちに抗議して、食糧基地北海道・帯広の首長の面目を保って次の選挙戦に出るぐらいの気迫がなかったら、どうするんですか、これは。何ぼあなたの本部長が前、農林水産大臣やってたからといって、その当時のことから責任追及されたら困るちゅうて、黙っちゃったら困るんですよ、これ。いかがですか。私は行動を求めます、これについて。黙って唯々諾々と対策を待っているちゅうことにはなりません。 それから、部長答弁になった、ちょっと教えてほしいんですけど、牛肉の認定事業、モデル事業、これはどういった仕組みでやられるんですか。新たな、道としてそういうものはやると言っていますけれども、そういったことで消費者に対する信頼、それから牛肉の安全な販売、こういったことで認定モデル事業、これについてちょっと詳しく教えてください。ちょっと初めて聞く内容でありますので、よろしく。 次に、ペイオフ問題でありますけれども、収入役から金融機関の厳しい状況、これについては御説明、御答弁がありました。これは金融機関の経営が厳しいというだけでなくて、それに伴って中小企業の経営にも非常に深刻な事態が広がっているんだということをあらわしているわけです。 日本共産党の国会議員団が、信金、信組の破綻が非常に多いということで、全国各地調査委員会を、地域金融対策委員会を国会議員団でつくりまして、全部訪問して状況を把握して、これ以上の破綻を起こさせないという提言を行ってまいりました。こういう状況の中で、簡単に言えば整理回収機構にどんどん送って倒産に追い込んで、不良債権をどんどんふやしていくと、また公的資金を入れなきゃならんじゃないかというような話まで出ているような、こういう状況を脱するために、こういった問題が起きないようにきちっと正常な貸し出し、正常な回収、そしてマニュアルの実施と、こういったものが必要だという立場であります。 そういった問題について見解を聞くということもありますけれども、あわせて帯広市の指定金融機関、帯広信金でありますけれども、これはどんな貸し出し実態になって、健全経営を保ちながら地域の中小企業に対する貢献をしっかりやっているのかどうか。金融庁じゃありませんから、収入役のところで指導権限はないと思うけれども、少なくとも市の指定金融機関は率先して、やっぱり安心、安全、そして地域に模範的なそういった金融施策をとっていくべきだという立場で聞くわけです。聞きたいんですね。貸し渋り、その他行われているというような実態もあるとすれば、どんな指導していくのかということもやはりお聞きしなければならないと、こういうふうに思っているわけであります。 市の公金の管理でありますけれども、このペイオフの解禁によって市の公金、基金だとか、あるいは何ですか、中小企業融資の預託だとか、現金の毎日の出し入れですか、まさか市役所の金庫に入れとけれませんので、税金入ったやつはすぐ預けるとか、そういうこともしているんでしょうけども、これはペイオフ解禁で当然今までのようにいきませんね、この４月１日から。これは一体どのようにされるというふうに今お考えなのか、あるいはもう既にそういった対策をとって実行しつつあるのか、このあたりについてはお聞きしておきたいとこだと思います。 以上です。
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山本日出夫議長 砂川敏文市長。
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砂川敏文市長 市立病院の関係でありますけども、厚生連との関係につきましては、医師を派遣していただくことについては理解を得られているわけでありますけども、具体的にどういう医師をどういう体制でということについてまで、そういう具体的なものについては、まだ今答えられる段階ではないということであります。 それと、図書館についてでありますけども、現在の私の公約であります新図書館の早期建設ということ。そしてまた、これまでに寄せられております市民の皆さんからの要望、期待、さらには市議会におけます全会一致の陳情採択などを十分にしんしゃくしまして、一日でも早く建設への道筋をつけたいという思いでいるところであります。 このたび、教育委員会から一定の検討結果が出されましたことから、今回の申し出内容やこれまでの議論経過を踏まえまして、できるだけ早く私の考え方をまとめていきたいと考えているところであります。 いずれにいたしましても、基本構想及び教育委員会の検討結果を最大限に尊重しながら、早期建設に向けて取り組んでまいる考えであります。
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山本日出夫議長 加藤正秀収入役。
◎加藤正秀収入役 ペイオフの関係でございますけれども、いわゆる貸し出し・回収の実態、いわゆる貸し渋りのお話だと思うんですけれども、これは全国的な傾向を見ると、その傾向ははっきりあらわれております。経済界においても、その辺の懸念がもう既に早い段階から出されておりますし、さきの財政経済諮問会議で平沼経済相ですか、貸し渋りどころか貸し離しだという、そういう表現を使って現在の実情を訴えておりました。手元にありますけれども、中小企業庁の調査ですとか、あるいは日銀の貸し出し実態調査などを見ましても、その辺ははっきりしておりますし、先般発表された１月の全国の金融機関の現金保有残高というのが、前年に比べて約20％ぐらいふえているそうです。逆に大手行の貸し出しは５％ぐらい減っているということですから、これを見てもその辺は一目瞭然ですし、身近なところでは道内の金融機関の中の信金さんの貸し出し実態、これは予定率で見てみますと約53％ぐらいですから、これからもはっきりしているんじゃないかと思います。 地元帯広信金さんがどうなっているかといいますと、やはり今言いました道内信金実態と同じような率でございまして、９月の仮決算時点では五十二、三％ぐらい──ちょっと手元に数字がないんではっきりしません。五十二、三％ぐらいだと思います。これに対して、私の立場で指導するということはできないんですけれども、先ほどもお話しございましたけれども、指定金としての役割あります。それから指定金の指定要件の中で、審査要件の中で地域貢献度という項目がありますから、この中に当然地域への金融支援という項目があそこに入ってまいります。そういったことからこれまでも、これも昨年も議会で指摘されておりますけれども、私の方から信金さんに対しては、貸し出しについての特段の配慮をとにかくしていただきたいということをお願いしてきております。これを受けて信金さんの方でも、組織の中に融資推進チームというのをつくりまして、その拡大に努めていただいておりますけれども、いかんせんこういう景気の中ですから、設備投資資金の需要が低いですとか、あるいは優良企業というのは、どっちかというたら今現金で操作しています。借り入れを極力少なくするという立場でやっていますんで、そういうことですとか、あるいはこれはちょっと問題のあるところでございますけども、自己資本比率の劣化を防ぐために、回収に非常に危険性のある企業にはやっぱり貸していない、貸せれない、こういう実態がございます。 いずれにいたしましても、今もお話しございましたけども、信金の存在というのは、帯広・十勝の経済にとって大変な役割を果たしているわけですから、これからもそうした融資の努力については、私どもとしては要請をしていきたいと、このように考えております。 それから、公金の管理の問題でございますけども、これは私ども初めての経験で、どう取り組みをしていいか大変心配の種で、これまでいろいろ検討してまいりました。庁内に、いわゆるペイオフ解禁のための検討委員会というものをつくりまして、どうしていくかという基本方針を検討してまいりました。 その結果、大まかなことでございますけれども、基本的には何が大事かというと、やはり取引している金融機関の経営実態を常に常態的に把握していくことが一番大切であろうと、こういうことから、そうした経営情報の収集と分析をきちっと行える体制をつくろうと、これがまず基本になると思います。それからもう一つは、私どもが運用する金融商品、これについては有利性というよりも、むしろ今は安全性、確実性というものを重点にした商品選びをしていかなければならないんではないかと。例えば、基金などについては、一定期間固定して積み立てれるような基金につきましては、国債なり地方債の商品選定をすると、こういったことがもう一つの安全策であります。それからもう一つは、いわゆる債権債務との相殺をきちっと契約をしておいて、相殺勘定というものをきちっと契約しておいて、またそういう相殺ができる貸借関係、貸借環境をつくっていこうと。これは今申しました基金と例えば長期債の公債費の相殺、そういったものでございます。こういったものをさらに組み合わせながら、安全対策を講じていきたいと、こう思っています。 ただ、平成14年につきましては、御承知のように、普通預金なり当座預金というものは従来どおり全額保証されますんで、平成14年度に限りましては、主体的にはそういう安全性のある、全額保護される普通預金等での運用を図っていって、この１年間でさらに煮詰めていきたいと、こういう考え方で今検討をしているところでございます。 以上であります。
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山本日出夫議長 道見英徳農務部長。
◎道見英徳農務部長 ＢＳＥ関連についてお答えをさせていただきます。 お話しございましたように、今回の全農チキンフーズによります偽装事件、農業生産団体として、生産者、産地を守るべき立場、さらには安心安全を消費者に届ける立場にありながら、今回このような事態を招いたことは、あってはならないことであります。まことに残念であり、遺憾に思っているところであります。 基本的には、こういう食品を扱うモラルの欠如の言葉に尽きるのかと思いますけれども、この畜産・農業王国十勝を守るためにも、市長を先頭に今後もあらゆる機会をとらまえまして、国、関係機関に働きかけを強めてまいりたいと、このように思っております。 次に、牛肉の認定制度についてのお尋ねがございました。 今回、一連のＢＳＥ問題を踏まえまして、国におきましては今年度末を目指しまして、全国の牛、約460万頭近くいるわけでございますけれども、この生年月日、出生地、オス・メス、あるいは品種、あるいは移動歴、これらを一頭一頭に耳票──耳につけるんですけども、これを全部装着をいたします。これに基づきまして、個体識別システムというようなことで称しておりますけども、これを受けまして、さらに末端の小売段階まで、消費者の方がその肉の来歴を、履歴がわかるようなシステムにしていきたいということで、北海道がこの個体識別システムを活用していこうという内容でございまして、肉牛の個体での管理、あるいは安全な飼料給与の確認、さらには農場衛生状況の確認、これらに基づいた安全安心な牛肉生産の実践、さらにはその取り組み内容の情報公開を可能とする生産管理方式の検討を進めていくと。これに基づいて牛肉の認定制度の確立が重要ということで、これらを新年度進め、道内２カ所でモデル事業を展開していこうということであります。こういう内容でございます。
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山本日出夫議長 30番長谷部昭夫議員。
◆３０番（長谷部昭夫議員） 最後の質問になりますけれども、市長、いずれにしましても公約を近く発表すると。特に１期目から引きずっております内容については、明確に公約として発表し市民に約束すると、この実施に責任を負うと、こういうことを通じてリーダーシップというものが確立されていくと、こういうふうに思います。 図書館問題、病院問題──病院の問題についてはわかりました。医師の確保についてはお約束いただいたと、あと詳細について今詰めていると、こういうことでありますね。ですからその点も含めて、公約の段階ではその医師が何科の医師なのか、内科なのか外科なのか、もちろん外科ということはあり得ませんけども、ほぼ現状の科目を維持できる内容になるかと思うんですけれども、そういったことについてはきちっと詳細に詰めた上で、病院の施策をしっかりとあなたが打ち出すということだと思います。 ところで、市長、医師の確保は現在地の病院で確保されるんだけど、あなたが将来充実していくというのは、現在地の場所でというふうな公約になるんでしょうか。ここのところは、そのぐらいの考えなくては次の立起はしないと思いますので、そのぐらいは聞かせてください。 図書館についても、そういうことでありますので、しっかりとした公約を市民の皆さんに示すように、私は要望しておきます。この点は再度お答えください。 ＢＳＥ問題についてはわかりました。わかりましたが、これは信頼回復しないと思います、相当。３年、５年、10年とです。参考までに、今わかっているだけで、全農はどんだけの肉の数量を偽装していたんでしょうか。市民の皆さんの前に明らかにしてくださいよ。手羽先何トンでも結構ですから、これはもう話になりませんですからね。やはりそういうことを明らかにして、一から出直すという気持ちがあって、消費者の信頼が取り戻せるというふうに思いますので、その点はひとつ、参考に私も聞きたいので、教えてください。 それから、ペイオフ問題ですが、お答えあって、ずっとわかってまいりました。いずれにしても、公金の管理というのが、最後きちっとしなければならないというのは、差し迫って自治体として求められると。一般の方も、もちろんその条件によって、みずからその対策とっているということになると思いますけれども、金融機関の経営状況をしっかりと把握し、有利性よりも安全性と。そして債権債務を相殺できるような状況をつくり、当座は普通預金で対応すると、こういうことですね。じゃ、普通預金で対応する帯広市の今基金とか、預託している中小企業向けの融資の預け金だとか、あるいはその他の現金、総体で幾らぐらい今持って、それをすべて４月１日から普通預金でやるんだという今のお話のようですから、その全額についてお答えください。
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山本日出夫議長 砂川敏文市長。
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砂川敏文市長 市立病院の改築のお話がありましたけども、この市立病院の改築につきましては、私といたしましては、現在地において行いたいものと考えているところであります。 図書館の関係でありますが、公約にどう盛り込むのかというお話かとは思いますけども、これまでの経過、それから市民の皆さんの新しい図書館を切望する声、議会での御論議などを胸に刻みまして、できるだけ早く判断し、早期建設に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
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山本日出夫議長 塚田正雄会計室長。
◎塚田正雄会計室長 御質問中、市の預金額につきましてお答えいたします。 一般会計、特別会計、それから企業会計を合わせた預金額でございますが、預金にも、大きく分けまして、支払い準備金、それから基金、それと制度融資におけます預託金の３種類がございます。最初に支払い準備金で申し上げますと、支払い準備金は日々支払いに伴いまして金額が変動しておりますので、１日当たりの平均で申し上げますと41億679万円でございます。それから基金でございますが、これは月末の平均でございますが、49億6,454万円。それから制度融資の預託金でございますが、51億8,650万円となっておりまして、市全体の１日当たりの平均預金額は142億5,783万円でございます。これらを普通預金もしくは当座預金に切りかえて保護していきたいと、こう考えております。 以上でございます。
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山本日出夫議長 道見英徳農務部長。
◎道見英徳農務部長 一連の偽装によります数量についてお答えをいたします。 まず、雪印食品でありますけれども、外国産を国産と偽装した牛肉はおよそ30トンと言われております。それからスターゼンにつきましては、牛肉、豚肉合わせておよそ20トンと言われております。それから全農チキンフーズが輸入鳥肉を国産と偽って加工・販売した数量といたしましては、中国産が２トン、タイ産５トン、合わせて７トンとなっております。また、新たに国産鶏肉の偽装も判明いたしております。産地を偽って出荷されたものが、生肉で168トン、加工品65トンとなっております。 以上であります。
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山本日出夫議長 以上で長谷部昭夫議員の発言は終了いたしました。 次に、小森唯永議員に発言を許します。 １番小森唯永議員、登壇願います。 〔１番小森唯永議員・登壇・拍手〕
◆１番（小森唯永議員） 私は、砂川市政４年間の評価と２期目挑戦への基本姿勢、及びＩＴ活用による電子自治体と地域情報化への取り組みの、この２点について質問させていただきます。 まず初めに、砂川市政４年間の評価と２期目挑戦への基本姿勢についてでありますが、砂川市長は今からちょうど４年前の平成10年３月４日、21世紀道東の拠点都市帯広・十勝をつくりますとした基本政策を発表し、現職であった高橋市長との厳しい選挙戦を打ち勝ち、第８代目、21世紀最初の市長に見事当選されました。そして今、その任期４年間の満了を控え、昨年暮れの12月30日には、新たな４年間全身全霊をもって担わせていただきたいとして、１カ月後の４月に迫った市長選挙での再選を目指し、立起表明をされました。 また一方、現職であった高橋市長の３選を信じ、負けることのない選挙と考えていた陣営の中心であった連合北海道帯広地区
連合会及び自治労帯広市役所労働組合
連合会等は、砂川市政の４年間に対し、帯広の
まちづくりは停滞した、後退している、何もしなかった４年間と総括しております。 私は、さて本当にそうなのだろうか。もっと真摯に率直な市民の視点に立って、砂川市政４年間の正しい評価を行わなければならないのではないかと思います。つまり、砂川市長はこうした恣意的な総括に対し反論し、市民の皆様に向けて、みずからの４年間の成果を明らかにすべきと考えます。 そこでお伺いいたしますが、市長が１期目立起に当たり発表した公約は100項目と整理されており、その中では、21世紀を歩むために必要な社会基盤整備施策に、さらに市民福祉の向上、市民サービスの向上を図るソフトの施策などが含まれておりますが、その実施状況を含め、この４年間取り組んできた成果は何であったのか、どのように自己評価をされているのかをお答えいただきたいと思います。 また、私は、特に砂川市長の行財政改革の推進が、市民にとって極めてわかりやすい実績ではないかと考えております。砂川市長の行財政改革は、公約の大きな柱の一つであり、多くの市民はそこに賛意を示したもので、その根底に流れる考え方は、本格的な地方分権到来に対応し得る自治体づくりで、市民の視点、市民感覚に立った自立の考えであります。 市長就任後間もなくの平成10年８月、変革の時代に対応するために、簡素で効率的な自治体への再構築を図るとともに、市民の信頼を得ることができる透明性の高い自治体運営の確立を目指す、これを目的とした新しい行財政推進に係る基本方針を定められました。平成11年10月にその基本方針に基づき、12年度から16年度までの新しい行財政改革実施計画を策定し、計画的な行財政改革の断行に取り組まれてきました。長年の懸案であった東明寮と平原学園の社会福祉法人化への移行を含め、民間にゆだねられるものは民間にという考え方は、現状打破を嫌う人たちが言う単なる人減らしではなく、民間企業の感覚の取り組みが今日の自治体に求められてきたものだと思います。ここで、端的にその実績を明らかにしていただきたいと思います。 具体的に、職員数の推移でありますが、高橋前市長２期目の終了年度である平成９年度の職員数、そして砂川市長の１期目の終了年度である平成13年度の職員数、これらの各年度当初の４月１日現在での職員数とその増減についてお答えいただきたいと思います。 あわせて、各年度ごとにおける職員給与の増減についてもお尋ねいたします。 さらに、新しい行財政改革実施計画に基づく、平成12年度から平成14年度までの民間委託業務の嘱託などによる効果額の試算を行ったとのことでありますが、その試算の結果についても、この場でお示しいただきたいと思います。 また、人に優しい政策の一環として、乳幼児や高齢者及び障害者の自立対策にかなりの力を入れた取り組みを見ることができます。この４年間の取り組み状況も、あわせてお示しいただきたいと思います。 ともすれば、政治的な駆け引きに利用され、懸案となっている市立病院問題、図書館問題についてのみが象徴的に言われ、そのことが砂川市政のすべてであるかごとく批判する勢力がありますが、私は、決して何もしなかった４年間ではないことを説明すべきだと思います。この４年間、砂川市長が目指そうとした
まちづくりは何であったのか。そしてどんな取り組みをし、それはどこまで実現できたのかをお伺いするものであります。 次に、ＩＴ活用による電子自治体と地域情報化への取り組みについて質問させていただきます。 国のｅ－Ｊａｐａｎ戦略中、平成13年８月に発表されたＩＴ政策大綱の中で、電子自治体の実現等に関するプランが盛り込まれています。地方公共団体が行う申請、届け出手続では、平成14年度までに59％、平成15年度までに95％、アクションプランを策定しなければなりません。帯広市の取り組みはどうなっているのでしょうか。 日本は、ＩＴ化が大変おくれております。国もそのおくれに気がつき、市場原理に基づき、民間が最大限活力を発揮できる環境を整備し、５年以内に世界最先端のＩＴ国家となるよう定義づけられました。ＩＴ革命の中心となるインターネットというのは、いわばデジタル情報をやりとりする場なわけです。日本では、このデジタル情報をやりとりするのに非常に適した高速のインターネット基盤整備──光ファイバー等ですけれども、整備の普及率は調べてみると、韓国53％に対し、日本ではたった7.7％という、著しく低いことがわかりました。これはアメリカやヨーロッパに比べて低いということではないのです。アジアの発展途上国に比べても、日本の方がはるかに低いのです。驚くことに、光ファイバーの技術では、日本は世界一だというふうに我々は聞かされていたのです。そのインターネット基盤をつくるのをお金はかかりますけれども、その投資資金も、日本は世界で一番持っている国なのです。お金と技術が世界一の国で、何で高速インフラの普及率が、アメリカはもとよりアジアの発展途上国、シンガポールや韓国よりも、日本の方が低いというのでしょうか。 それらの幾つかの要因として挙げられるのは、競争メカニズムを導入したところでは、高速インフラの普及率はある程度高いのですが、残念ながら日本の場合は、競争メカニズムが欠如していたのではないかと考えられます。このような状況を踏まえ、国はｅ－Ｊａｐａｎ戦略を発表したわけです。 ＩＴ革命は、生活革命と行政革命をもたらします。随分大げさな言い方ですが、要するに価値観がこれまでのように、たくさんの物を持つことが豊かだという時代から、今は物よりも多くの情報や知識や知恵を持つ方が豊かさにつながるのだというぐあいに変わってきました。行政のサービスの仕方も、それに伴って変化します。これまではいろいろな施設をつくり、その施設という箱物による物的なサービスによって、住民の福祉向上を図ってきました。それが今日では、情報の内容や知識を、いかに住民により多く、質の高いものを提供するかということが、行政サービスの重点に次第に変わりつつあると思います。つまり今までの一般消費者から、今ではインターネットを使ってより質の高いサービスをより迅速に受けたいと願っている、こういう消費者に対する知的サービスを提供することが行政に求められているのではないでしょうか。 これまでの行政の姿勢は、役所の都合優先であり管理型であったのが、これからは顧客の都合優先の経営型に変わるべきであると思います。具体的に言えば、例えば行政手続を行おうというときに、現在は役所の開いている時間帯──月曜から金曜までの午後５時の間までに、市民が役所の窓口に出向いてきて、そこで必要な手続をする。つまり役所の都合に、市民が生活行動を合わせるというようなライフスタイルであるわけです。いわば役所が、市民の時間や行動を管理するという管理型に特徴があるわけですが、これが、これからは顧客優先型に変わる。どういうことかといいますと、インターネットを使って市民の皆様が、事務所や家庭から24時間いつでも必要な行政手続を進めることができる。お客様の都合に、行政の方が合わせるということになる。顧客優先主義という思想に変わっていく。いわば、経営型に変わっていくということではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。 現在帯広市で進められておりますｅ－Ｊａｐａｎ戦略に対する帯広市の対応と考え方、現在までの取り組み状況、及び今後のスケジュール等についてお答えいただきたいと思います。 再質問を留保し、１回目の質問といたします。
○
山本日出夫議長 砂川敏文市長、登壇願います。 〔
砂川敏文市長・登壇〕
◎
砂川敏文市長 小森議員の御質問中、私の４年間の市政執行の成果等についてお答えいたします。 この４年間、地方を取り巻く諸情勢が大きく変化する中にありながらも、私といたしましては市民の幸せと、この地域の将来の発展を常に念頭に置きながら、市民の視点に立った
まちづくりの道筋をつける努力を行ってきたつもりであります。中でも、
ユニバーサルデザインの考え方を
まちづくりに取り入れたことやＩＳＯ14001の認証取得など、地球に優しい
まちづくりに意を用いてきたところであります。 この４年間の取り組みを挙げさせていただくとすれば、21世紀最初の10年間の
まちづくりの指針となります第５期帯広市総合計画を策定して、この地域の可能性を最大限に生かす
まちづくりの目標をお示しすることができたことがあります。また、厳しい財政環境を踏まえまして、市民感覚での行政運営という観点から、行財政改革実施計画を策定し、民間委託などによります職員定数の適正化や、事務事業の見直しによります行政のスリム化を着実に推進してきました。さらには、国際チャーター便の積極的な誘致や、帯広畜産大学原虫病研究センターの全国共同利用施設への格上げに向けた取り組み等々、この地域の将来の飛躍につながる重要課題につきましては、私が先頭になり地域一丸となって取り組んできたところであります。 さらに、お尋ねのありました福祉施策の取り組みにつきましては、３歳から５歳児までの外来医療費に対する助成制度を創設しまして、医療費負担の軽減を図りましたほか、高齢者福祉では訪問介護員の養成を初め、社会福祉法人が実施する施設整備やデイサービス事業などの拡充に対し支援を行ってまいりました。また、障害者福祉につきましては、新たに知的障害者スポーツ教室を開設したほか、ケアカウンセラーの配置など、障害者相談窓口の充実にも努めるとともに、福祉タクシーへの更新助成や公共施設の
ユニバーサルデザイン化改修工事などを実施し、障害者の自立と社会参加を促す取り組みを進めてきたところでございます。 次に、公約の実施状況についてお答えいたします。 私の１期目の公約は、「21世紀道東の拠点都市帯広・十勝をつくります」をスローガンといたしまして、基本政策の中で、未来都市を初め、産業都市、福祉都市、生涯学習都市、環境共生都市、広域連携都市、そして市民のための市政、この７つを
まちづくりの目標に掲げ、計100項目に整理をしております。 公約につきましては、市民の皆さんとの約束事項でありますので、私といたしましては、公約に掲げた考え方や方向性などを第５期総合計画に盛り込み、その実現と具体化に向けた取り組みを計画的に進めてきたところであります。 公約の中には、中・長期的な視点で取り組むべき項目なども含まれておりますが、現時点までの実施状況を大まかに申し上げますと、介護福祉士養成機関の整備や十勝観光物産センター機能整備など、完了したものが２項目、また、とかち帯広空港整備や駅周辺土地区画整理事業を初めとする帯広・十勝の顔づくりなど、既に事業に着手し今後も継続して施策の展開を図っていくものが83項目、地場産業支援センターの整備や国の合同庁舎の整備促進など、現在調査検討に着手し今後具体的施策展開に向けて取り組みを進めていくものが12項目となっております。この12項目の中には市立病院なども含まれておりますが、これらの当面する課題につきましては、諸般の環境変化などがあったとはいえ、時間を要していることに対しまして、これを真摯に受けとめているところであります。 なお、国際空港化に向けた取り組みなど３項目につきましては、長期的な視点に立って、引き続き実現に努力していかなければならないと考えております。 次に、ＩＴ活用による電子自治体と地域情報化への取り組みについてお答えいたします。 近年、情報通信技術の進展は大変著しく、お話にありましたように、国におきましてはＩＴ戦略本部のもとに、2005年度を目標に世界最先端のＩＴ国家を実現するため、電子政府の構築を初めとした種々の取り組みが開始されております。一方、地方におきましてはこうした国の施策への対応はもとより、情報化の進展によりまして、住民の暮らしや経済活動がどのように変わっていくのかを見据えながら、行政サービスの高度化のための電子自治体の構築を初めとしまして、情報通信基盤の整備にかかわる民間事業者との役割分担や支援のあり方などについて、早急に検討する必要があるものと認識しているところであります。 このような諸情勢を踏まえ、本市といたしましては、行政サービスの高度化を図るためだけにＩＴを活用するのではなく、行政サービスはもとより、産業活動を初め、地域におけますさまざまな活動全般を視野に入れた、地域全体の高度情報化を推進していかなければならないと考えております。 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。
○
山本日出夫議長 岡島悦弘総務部長。
◎岡島悦弘総務部長 行政改革推進等にかかわる実績数値についてお答えいたします。 初めに、平成９年度と平成13年度の４月１日現在の職員数でございますけれども、平成９年度は1,723人、13年度は、平成９年度と比較しますと64名の減員で1,659人となっております。 次に、一般職の職員給与費でございますけども、平成９年度は決算額で149億円、平成13年度は、２月末の決算見込みでございますけれども142億5,000万となっております。平成９年度と比較しますと、6億5,000万が減となる見込みでございます。 次に、民間委託等による効果額でございますけれども、平成12年度が24名、平成13年度が29名、平成14年度が43名、平成15、16年度で25名の121名の職員の減員が確定しております。平成12年度から14年度までの３カ年の効果額の累計は９億6,000万円と推計いたしております。 次に、ＩＴ活用による電子自治体と地域情報化への取り組みについての御質問中、現在までの取り組み状況及び今後のスケジュール等についてお答え申し上げます。 まず、現在までの取り組み状況についてでありますが、現在企画部と総務部が中心となりまして、国が進める電子自治体推進プログラムによりまして、本市の行政サービスがどのように変わっていくのか、さらには住民サービスがどの程度向上するのかといった検討を進めているほか、情報通信基盤の整備についての情報収集を行っているところでございます。 次に、今後のスケジュール等でありますが、今後これらの検討結果を踏まえまして、地域情報化の推進に向けた基本的な考え方を取りまとめることにしております。また、実際に市民や事業者の皆さんが活用する情報ネットワークの具体的なメニューについては、21世紀のフロンティアプロジェクトと位置づけを行いまして、全庁的な体制のもとで幅広い検討を進めるとともに、これらのメニューの具体化に向けましたＩＴ推進プランを策定してまいりたいというふうに考えてございます。
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山本日出夫議長 １番小森唯永議員。
◆１番（小森唯永議員） それぞれ御答弁いただきましたので、再質問させていただきます。 まず、砂川市政４年間の評価と２期目挑戦への基本姿勢についてであります。 ただいま市長から、この４年間の目指そうとした
まちづくりの方向、取り組んできた思い、さらには実施状況と成果などについて御答弁をいただきました。 先ほども申し上げましたように、決して何もしてこなかったのではなく、やってきているのです。活力あふれる産業都市を初めとした７つの目標、100項目の公約についても、一歩一歩着実に進めてこられたのではないでしょうか。長期的に取り組まなければならない項目も含まれておりますが、これらも一つ一つ道筋をつける取り組みがなされてきたと考えます。 生活弱者と言われています乳幼児、高齢者及び障害者への配慮は、目立たないものの、着実な成果が見受けられます。また、
ユニバーサルデザインの
まちづくりも、率直に申し上げて、最初はなかなか理解できなかったのも事実でありますが、北海道ではもちろん一番最初で、今でも全国各地から視察研修があると聞いております。全国放送のマスコミに紹介されたことは、まことに高く評価されるものではないでしょうか。 ＩＳＯ14001の取得は、全道の市としては最初で、全道の地方自治体としても４番目ということは、市長の環境への積極的な取り組みのあかしではないでしょうか。 職員数の推移、増減もお答えいただきました。極めて明快であります。高橋前市長２期目の最終年度の平成９年度当初の職員数が1,723人、砂川市長任期最終年度である平成13年度当初の職員数が1,659人、その差は64人の減となります。職員の給与額についても、平成９年度決算額で149億円、平成13年度の決算見込み額で約142億5,000万円で６億5,000万円の減少となっております。先ほども申し上げましたように、長年の懸案でありました東明寮、平原学園の民間移行を初め、事務事業の見直し、徹底した行革は確実に進行していると言えます。また、行革の効果額の試算についても御答弁がありました。平成12年度から３年間で実に９億6,000万円とのことでありますから、まさに市民感覚でなくとも大変な金額、効果があったと言え、これは砂川市長だからできたことであり、市長の大きな成果であることは、市民の皆様も認めるところではないでしょうか。 今、
まちづくりの重要な視点は、第５期総合計画の
まちづくり基本方向の中でも述べられている「21世紀のトレンドではない、新しい視点の
まちづくり、自主・自律の
まちづくりであると思います。砂川市長は、昨年市政執行方針の中で、我が国の新たな行政システムのある分権型社会においては、自主・自律の地域経営が自治体の行政運営の基本と述べられ、そのためには政策主体としての自主性、経済的な自立性、地域主権による自律性といった視点が必要であるとしております。その意味からも、市長が掲げ実行してきた行財政改革は、新たな地方自治体における自主・自立の地域経営にとって、基本的な課題として取り組まなければならないものであると言えます。行財政改革の目的は、単に人減らしではなく、変革の時代を迎えた今日、多岐にわたる市民要望に的確にこたえ、一層市民福祉の向上のために、簡素で効率的な自治体への再構築、透明性の高い自治体運営の確立を進めるものであります。そのことが財政構造の健全化にもつながり、市民のための市政運営につながることであると思います。 さて、そこで質問でありますが、先ほど市長からお答えいただきました１期４年間の自己評価、そしてただいま私が申し上げた市長の実績等を踏まえ、１カ月後に迫った市長選で再選を目指そうとする砂川市長の２期目に向けた
まちづくりへの基本姿勢は何であるのか、この帯広・十勝をどんな方向に導こうとしているのか、その決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。 次に、帯広市におけるＩＴ化に対する取り組みでございますが、はっきり言いまして、やっと始まったばかりかなと、そういう印象であります。ＩＴ推進プランの政策に向けたプロジェクトを立ち上げるとのことですので、ぜひとも早急な作業の推進を望みます。 私は、電子自治体の目的とは、一言で言えば住民福祉の向上そのものであると思います。住民生活の豊かさの向上であり、住民満足度が向上するということであります。ＩＴ化するに当たって、私はこれらを実現するための基本戦略として３つ掲げます。 まず第１に、通信網を含む通信基盤の整備です。いつでも、どこでも、速く、安くということがモットーになると思います。しかし、それはあくまでも情報通信の基盤でしかありません。第２に、大事なのは内容です。多様で質が高く、役に立つ、そういう情報の中身を用意する必要があります。第３に、それを住民に提供するに当たって、だれもが易しく使える、そういうアプリケーションソフトが必要であります。これらにより、インターネットを使って最大限利益を得る社会、それを実現することがこれからの電子自治体の目標ではないかと思います。 電子自治体の先進地横須賀市は、ＩＴ推進組織と戦略として次の７項目を掲げております。１つ目は、サービスの高付加価値化であり、こちらは開かれた効率的な行政の実現という目標です。２つ目は、行政手続のための住民負担の軽減です。時間、労力、それから経費の負担を軽減するということ。それからサービスの高度化、統合化を図っていく。ＩＴでなければ実現できないようなサービスを提供していくということです。３つ目、地域社会コストの最少化、４つ目は、共通データの基盤の整備・提供です。５つ目は、行政情報を提供し、公開度を高める。６つ目、住民参加あるいは住民協働型の高度行政の発展にＩＴを活用する。７つ目は、経済の効率化です。推進組織としては、２つのものを設けました。１つは、市役所自体の電子化の推進ということで、電子市役所推進本部です。全部局長から成り立っております。それからもう一つは、ＩＴ戦略会議。行政だけでなく産・学・官19団体がメンバーとなって、都市として横須賀市全体をいかにＩＴ化を進めるということについて協議する組織です。その戦略の目標としては、世界トップレベルのＩＴ先進都市を目指そう、情報フロンティア都市を目指すとしております。 次に、電子自治体として何をねらうかということについて、私なりに何点か挙げてみたいと思います。 １つは、市役所内部の電子化、２つは、市民と市役所、市民と行政の接点を、今は紙あるいは対面で行っておりますのを、オンライン化してペーパーレスにしていき、役所に来なくても用が済むようにするということです。３つ目、行政情報のインターネットによる公開です。４つ目、調達方式、入札方法の見直し、５つ目、市民の情報化に対する支援ではないでしょうか。 さて、電子自治体及び地域のＩＴを進めるに当たって、当然通信基盤の整備が必要となります。どのような基本的な考えに基づき、帯広市では今進められているのでしょうか。また、産業振興と情報化についてはどのようにお考えでしょうか。それに12月議会の補正予算で可決したＩＴ教育関連予算もございますが、教育の情報化の取り組みについて、その後の進捗状況はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。 以上、再々質問を留保し、２回目の質問とさせていただきます。
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山本日出夫議長 砂川敏文市長。
◎
砂川敏文市長 ２期目に向けました
まちづくりの基本姿勢についてお尋ねがございましたので、お答えいたします。 私は、この４年間は、土を耕して、そして種をまいた期間であったと考えております。そしてその一粒一粒の種が発芽して、成長して花を咲かせ、大きな実をつけるのが次の４年間であると考えております。ぜひ、この芽を育てる役割を担わせていただきたいと考えております。 ２期目の立起に当たり、私はこれまでと同様、
ユニバーサルデザインの考え方に基づく、人と自然に優しい
まちづくりを基本理念として、未来を担う子供たちに豊かな自然を残すとともに、安全で、そして安心して暮らせる社会環境づくりを進めまして、本当に住んでよかったと思えるようなまちを、市民の皆さんとの協働作業によりつくってまいりたいと考えております。 また今日、地域の経済が大変厳しい状況におかれておりますが、こうした時代にこそ基幹産業である農業を核としまして、関連産業が密接に連携する十勝型産業クラスターの形成を一層推進するなど、地域経済の基盤をより強固にする取り組みを継続して進めてまいりたいと考えております。 さらに、行財政改革の推進につきましては、職員一人一人の政策形成能力、これが大事でありますから、これの向上を図るとともに、引き続きまして、最小の経費で最大の行政効果を得られるよう民間委託等を積極的に進めながら、今までにも増して行政のスリム化に努めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、東北海道の拠点都市を確かなものとする私の思いは、まだ道半ばであります。これまでの経験を貴重な糧として、この恵まれた大地、帯広・十勝をさらに夢と希望の持てるまちに、そしてだれに対しても、また地球環境に対しても、思いやりのあるまちに育て上げて、次の時代の子供たちに確実に引き継いでまいりたいと考えております。 本年は、先人がこの地にくわをおろしてからちょうど120年の節目に当たります。この地域の無限の可能性をいち早く見抜いた先人の先見性や、永住の地とした決断力に敬意を表しますとともに、このような歴史に学び、そして新たな歴史をみずからの手でつくっていくという気概を持って、このすばらしい大地を日本の理想郷とすべく、次の４年間を、生涯をかける覚悟で担わせていただきたいと考えております。
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山本日出夫議長 岡島悦弘総務部長。
◎岡島悦弘総務部長 御質問中、情報通信基盤の整備の基本的な考え方についてお答え申し上げます。 情報通信基盤の整備につきましては、国においても民間主導のもとに進めていくことが原則との考え方が示されております。本市も同様の考えで進めていく考えであります。また、情報通信基盤の整備が、地域の産業振興に資するものであるという点も視野に入れまして、これらに対する支援のあり方について現在検討を進めているところでございます。 次に、産業振興と情報化についてでありますけども、地域の産業振興への取り組みにつきましては、平成14年度に民間のシンクタンクも、本市をモデル地域として地域総合情報化システムに関する調査を行うことになっております。その中で、地域に密着した新たな事業の創出や地域産業に対する支援プログラムなどについての、実証プロジェクトモデル案が提示されることになっております。本市はこの調査に協力するとともに、提示されたモデル案などを参考にしながら、産業振興あるいは事業者活動を支援する、本市独自の情報ネットワークメニューについて検討してまいりたいというふうに考えてございます。
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山本日出夫議長 荒岡健司
学校教育部長。
◎荒岡健司
学校教育部長 教育の情報化についてお答えをいたします。 教育の情報化は、情報技術を活用することで、児童・生徒がいつでも、どこでも、またどこからでも情報を活用できるため、教育内容の変革に大きな可能性を与えるものと受けとめております。このため、学校教育での情報活用のあり方及び情報ネットワーク等の構築について検討調査を行う必要があると踏まえております。 今後、こうした基本計画調査の検討とともに、教育情報化の基盤である学校へのパソコン整備や校内ＬＡＮ導入の促進を図りながら、情報教育をいかに進めるかの、教育現場でのソフト面の充実も図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
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山本日出夫議長 １番小森唯永議員。
◆１番（小森唯永議員） 御答弁ありがとうございました。 電子自治体として、今後帯広市の取り組み姿勢は理解させていただきました。 現在ＩＴ化は、地方自治体よりも民間企業に大きな変革をもたらしております。今までの成功パターンでは、生き残っていくことはできません。自治体での電子入札になったら、もっともっと価格が下がっていき、価格競争力をつけなければなりませんし、いろいろなことをしなければ利益はどんどん減っていくわけです。今までの成功例ではもう通用しない。だから自分たちの会社はすべてのビジョンの見直し、顧客ニーズが一体どこを向いているのか。私たちは必要とされているのか。だれの顧客なのか。その中で、そのビジョンに沿って使うＩＴは道具であって、武器なのです。その武器を使うのにビジョンなくして、そんなものを持っていても仕方がありません。コンピューターを会社に入れて、販売管理とか財務会計、給与計算にコンピューターを使っているだけでは何にも変わらないのです。処理する速度が早くなっただけです。しかし、ＩＴを成功させる企業は何かというと、お客さんのニーズをどこまでつかんでいるか、あるいはクレームの処理はどうしているか、または社内のいろいろな情報を共有化できているかどうかにかかっているのです。硬直化していない組織であるかどうかということが、ＩＴを使っている会社の成長を続けるわけです。あるいは内部の効率を上げています。新しいアイデアが会社の中からも、あるいはお客様からもいただけるということです。 これは民間会社の話でありますが、自治体にとっても同じであるということをしっかり認識しなければいけません。砂川市長のモットーであります人に優しく、環境に優しい政治は、まさにＩＴなくしてできるものではないと考えます。人に優しい政策の柱にある市民サービスは、24時間休みなく行われるＩＴの情報発信なくして語れません。 また、市長の掲げる環境に優しい政策に関連した一例を紹介いたします。 デンマークでは、環境問題の解決に非常に熱心で、至るところで風力発電装置、風車が林立しています。既に国の電力の13％が風力で賄われていて、将来は50％を風力にすると言っています。一方、デンマークの中心産業は酪農ですが、徹底したＩＴ化がそれを支えています。課税システムは、衛星画像が使われているのです。役場では、自分の農地が衛星写真で検索でき、衛星画像で土地利用の程度などが把握されています。もちろん衛星写真には、自分の農地の番号がついています。その衛星画像がベースとなって課税も決まるし、地下水汚染などがないよう、環境に配慮した肥料の使い方もコントロールされています。家畜のふん尿のコントロールも行われています。垂れ流しは許されず、肥料の農地への使用も、季節によって制限されていますが、一方で、ふん尿によるバイオマス発電が、国の重要なエネルギー源になっています。ＩＴによって、環境の保全と国力を高めることが、強い意思を持って進められています。 以上のように、これからの時代に極めて大事なことは、砂川市長も言われているとおり、環境です。21世紀の産業は、環境抜きには考えられません。地球が滅びるかもしれないところに今来ているわけです。 そこで、環境を基軸にした新しい産業を創造していくしか、我々の進むべき道はありません。ＩＴそのものでベンチャーを起こそうとするよりも、農業や酪農、林業、そして物づくりも含めて、環境を基軸にした21世紀型の産業をどう起こしていくべきか、そのためにＩＴをどう使うのかを真剣に考えるときだと思います。 帯広で今、日本で一番優位にあるのは、自然環境が守られているということでしょう。もっと言えば、生活環境そのものがいいんです。帯広の人は皆、帯広が好きなのです。だからこそ、もっともっと官民一体となり、自然と環境をアピールすべきだと思うのです。ＩＴ利用により、砂川市長の掲げる人に優しい
まちづくり、環境に優しい
まちづくりを、強く支持するものであります。 次に、砂川市政４年間の評価と２期目挑戦への基本姿勢についてでありますが、今市長から力強い決意表明がありました。来月の市長戦においては、それぞれ立派な候補者が立候補されるようなので、きっとすばらしい帯広・十勝を築くための新しい戦いになると思います。どうか砂川市長におかれましては正々堂々と選挙に勝ち抜き、再度４年間の市政担当に期待を申し上げます。 そしてまた、それぞれの候補者及び支援者の方々に御健闘をお祈り申し上げながら、私の質問を終わらさせていただきます。
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山本日出夫議長 以上で小森唯永議員の発言は終了いたしました。 ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度とし、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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山本日出夫議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 本日はこれをもちまして散会いたします。 午後３時15分散会...